知的財産ニュース 高い特許無効率の解決法、日本最高の権威者に聞く

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韓国特許庁、21日に日本知的財産高等裁判所長を招請してセミナーを開催

韓国特許庁は、無効になる特許の割合が海外より比較的高い水準となっている現状を見直すため、日本の最高権威者を招いてセミナーを開催する。

最近、無効になる特許の割合が米国や日本などに比べて比較的に高く、特許権者の保護が十分に行われず、特許の実効性が低いという指摘が提起されてきた。韓国と特許法システムが似ている日本の場合、無効となる特許の割合は、2008年までは5～6割を維持していたが、2009年から減少し始め、2011年には30％半ばまでに減った。

このように無効となる特許が減少した背景には、知的財産高等裁判所の飯村敏明所長がいる。

飯村所長は、知的財産高等裁判所の部長裁判官として在職していた頃から、特許の有・無効に絶対的な影響を与える進歩性の否定を厳しく制限する判決を続々と下した。その判決の影響を受け、日本の特許審判院でも特許を有効だと判断する事例が増加し、特許無効率が減少したものと把握されている。

韓国特許庁は、特許権利の安定性を図るため、21日、ソウルルネサンスホテルで大韓弁理士会と共同で飯村所長を招き、「日本の特許進歩性に関する判例動向及び示唆点」の特別セミナーを企画した。セミナーでは、日本の進歩性に関する一連の判決の背景や内容、日本産業界に与えた影響などについて紹介し、正しい進歩性判断基準の在り方を模索する。

今回のセミナーを通じて、無効となっている特許件数を適正化できる画期的な答えが提示されると期待されている。

特許審判院のイ・ジェフン院長は、「日本知的財産高等裁判所長を招いて、特許制度の永遠の難題である適正な特許進歩性判断基準を模索し、さらに、日韓の知的財産分野の交流も拡大していきたい」と述べた。

飯村裁判官は、1949年に生まれ、1974年から裁判官に努め、約17年間知財権訴訟だけを担当している日本知財権分野の最高権威者だ。2006年12月から知的財産高等裁判所の部長裁判官を歴任し、2012年3月に所長に就任した。一方、2012年Managing Ipが発表した知財分野における世界で最も影響力のある人物50人のうち、9位に選ばれた。