知的財産ニュース 2013年度国家研究開発の成果評価の結果が確定

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2013年度国家研究開発の成果評価の結果が確定
36の研究機関評価、83研究開発社業評価、9事業の分析結果を発表
創造経済を先導するため責任経営と成果の優秀性を中心とした評価を実施

未来創造科学部(以下、未来部)は、「2013年度国家研究開発の成果評価」をまとめ、「国家科学技術審議会の運営委員会」の報告を通じて評価結果を確定したと発表した。

国家研究開発の成果評価は、関連法律(国家研究開発事業などの成果氷菓及び成果管理に関する法律)に基づき、未来部が主管して実施する評価として、(1)政府系研究機関の評価、(2)国家研究開発事業の評価、(3)特定評価の3分野で構成されている。

特に、2013年は、未来部の発足後初めての評価として、評価負担を緩和する一方、客観的な成果に基づいた厳しい評価を行い、信頼と効率を高めるよう努力した。

また、国家研究開発を通じ、創造経済をリードしていくよう、研究機関の責任経営の実績と研究開発事業の研究成果における質的評価の割合を拡大した。

本日発表された評価の結果は、2014年度政府研究開発事業の予算の調整、研究機関の経常運営費、及び機関長の成果年俸の調整、優秀な研究者への報償推薦に根拠資料として活用される予定である。

1. 研究機関の評価

研究機関の評価は、政府系研究機関の機関長の経営実績と研究事業の成果を総合して評価する制度である。

中央の行政機関、基礎技術研究会、産業技術研究会において、所属の研究機関について「自己評価」を先に行い、未来部が「上位評価」を通じてその自己評価の適切さを総合的に検討する方式で施行されている。

2013年には、36の政府系研究機関を対象に「経営評価」を実施し、その中で、産業技術研究会に所属されている14の機関については研究事業評価を並行実施した。

経営評価の結果、36の対象機関のなかで、8機関(22.2%)が優秀ランクに、23機関(63.9%)が普通ランク、5機関が不足ランクと評価された。

産業技術研究会に所属している14の機関は、経営評価の結果(30%)に研究事業評価の結果(70%)を足して総合評価のランキングを決めたが、5機関が優秀、8機関が普通、1機関が不足と評価された。

未来部では、担当部署、基礎技術研究会、産業技術研究会が提出した自己評価の結果をきめ細かく検討し、一部の不適切な事項について、自己評価を担当した部署・研究会に再評価を求め、該当機関は、自己評価を改めた。

2012年評価の結果に比べ、経営評価の場合、優秀ランクの割合は6.4%減少し、不足ランキングは5.3%増加した。

研究事業評価も、優秀事業の割合は7.5%減少し、不足事業の割合は3%増加したが、これは、再評価を行って評価の寛大化が緩和されたためだと分析される。

2. 研究開発事業の評価

研究開発の事業評価は、中央の行政機関が推進する国家研究開発事業を3年ごとに成果と推進システムなどを評価する制度である。

中央行政機関から所管の研究開発事業について先に「自己評価」を施行し、未来部が自己評価の適切さを検討して不適切だと判断される事業について、直接確認・点検する「上位評価」方式に施行されている。

2013年には、17部署の83事業(2012年予算ベースで2兆3537億ウォン)について評価した。その結果、優秀ランクは11件(13.3%)、普通ランクは61件(73.4%)、不足以下のランクは11件(13.3%)となった。

※非常に優秀(90以上)、優秀(90～80)、普通(80～60)、不足(60～50)、非常に不足(50未満)

今年の事業評価は、事業成果の質的な優秀性を中心に評価するため、基礎研究、産業技術の開発、人材の育成など、事業のタイプに応じて主な成果を分析し、その成果の質的な優秀性を評価するときに根拠資料として活用した。

※論文の標準化された影響力の指数、特許の質的なランキング情報などを分析

また、施設事業など、執行実績の確認が必要な事業を除いては、研究現場の評価負担を緩和するため取り組みとして、評価の実効性は低いと判断される執行関連評価指標を大胆に削除した。

3. 特定評価(深層分析)

特定評価制度とは、大型投資事業や、国・社会的な重要性のある事業のなかで深層分析が必要だと認められる事業を選定し、事業間の類似・重複性、成果の効果と推進体制の適切さなどを評価する制度である。

今年の特定評価の対象には、専門家の意見などを反映し、理系人材の雇用関連事業群(5件の事業)、先端融合技術開発事業(未来部)、原子力技術開発事業(未来部)、中小企業の商用化技術開発事業(中小企業庁)、素材部品技術開発事業(産業部)を選定し、

創造経済の政策実現に向けた「質の高い理系雇用の創出」と、「中小企業の育成」に重点を置いて評価を進めた。

特定評価の結果、優秀な理系の人材に対する需要基盤を強化するため、非正規雇用・派遣などの小手先の対応をせず、専門の研究人材を対象に職業訓練教育を強化し、質の高い雇用を創出する政策方向を提示し、「中小企業の育成」のため、大手企業への支援幅が充実されている一部の事業の予算を調整し、技術的な能力を有している中小企業への支援を拡大するなどの方向に関連事業の在り方を見直すよう勧告した。

特定評価の結果に基づいた勧告事項は、担当部署がバックアップを決めて施行し、未来部は、それを検討して予算の調整などに反映する計画である。