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知的財産ニュース 知的財産侵害、日・中・韓の3ヶ国で協力対応

2013年9月3日
出所: 韓国特許庁

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国際知識財産研修院、日本と中国の研修院と知財権共同セミナー開催

韓国特許庁 国際知識財産研修院は、中国の知識産権トレーニングセンター(CIPTC1))及び独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT02))と9月4日に、ソウル韓国知識財産センターにおいて「日・中・韓の知財権紛争事例及び保護政策」をタイトルに、「第2回日・中・韓の知財権共同セミナー」を開催することを明らかにした。

今回のセミナーは、最近の国際社会において韓国企業が競合企業及び輸出国に関する知財権の認識不足により受けなければならない知財権紛争が増加している。特に隣国の中国及び日本における企業間の特許紛争が頻繁に発生していることから、これらの国に対する知財権保護制度及び対応策を効果的に模索するために開催することとなった。

「日・中・韓の知財紛争事例」をタイトルに開催される今回のイベントは、中国特許庁の特許再審査委員会のFan Xiaodong、日本特許弁護士のShimako Kato、韓国知識財産保護協会のチュ・ヒョンジュンチーム長など3ヶ国の知財権保護分野の専門家が参加し、3ヶ国の知財権紛争の状況、訴訟手続き及び判決、主な侵害事例を発表する

今回のセミナーは、弁理士、研究所及び輸出企業など、国内関連業種の従事者をはじめ、韓国に進出した日本、中国企業も参加し、国家間において自由に質疑と討論を行う予定である。参加申し込みの対象は、知財権に関心のある企業や一般人などだれでも参加でき、国際知識財産研修院ホームページから申込みを受け付ける。参加費用は無料であり、セミナーの資料は、現場で配布する予定である。

本イベントに先立ち、9月3日には日・中・韓の3ヶ国研修機関長会議を行い、e-ランニングの協力、講師の相互派遣、共同教育課程の開発など知財権教育分野の発展のための協力策に関する議論を行い、韓・中、韓・日の2ヶ国間の実務者レベル会議も同時進行する予定である。

特許庁 国際知識財産研修院の朴・ゴンス院長は、「今回のセミナー及び会議は、企業及び知財権関連の従事者が、3ヶ国の知財権保護の政策・手続き及び事例について現地の専門家から直接説明を聞くことができるよい機会であり、3ヶ国間の知財権協力関係を深める契機となる」ことを明らかにし、「今回のセミナーが企業の海外進出時に発生する知財権保護能力の強化にも大きく寄与するはずだ」と述べた。

一方、特許庁 国際知識財産研修院は、特許庁の審査官を含む公務員の知財権教育以外にも、企業、研究所、ロファムなどの民間部門の知財権従事者、開途国の知識財産関連公務員などを対象に知財権能力を強化するための多様な教育を実施している。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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