知的財産ニュース 知的財産強軍を実現！官・民・軍が連携

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韓国特許庁、海軍、大韓弁理士会は、6月27日、海軍本部にて「海軍の知的財産環境構築に向けた「了解覚書」を締結した。

国防のR&D(2013年予算で約2.47兆ウォン)などにより算出された知的財産をまとめて管理し、予備産業人材である軍将兵の知的財産創造能力を高めるほか、知的財産についての認識を向上させるため、積極的な連携が求められるということで意見が一致したことが背景にある。

今回の了解覚書の締結により、4月の陸軍・空軍に続き、海軍とも了解覚書を締結したことで、陸・海・空の3軍との知的財産創出・活用・保護のための連携体制が完成された。

韓国特許庁は、海軍の知的財産管理体制の構築を支援するほか、知的財産の実務者などを対象に国際知識財産研修院の教育が受けられるようにし、一般の軍将兵を対象に知的財産教育を実施していく計画だ。

また、大韓弁理士会は、海軍が知的財産管理組織を新設する場合、弁理士法令に伴う実務修習機関として認め、同組織に勤務した弁理士が兵役の義務を終えた後、社会に進出する時に役立つよう支援する。

現在、韓国特許庁は、陸軍・空軍の知的財産担当組織の新設や専門人材の選抜などを支援しているが、陸軍は、2012年6月に知財権管理組織を新設し、弁理専門士官や私兵が服務しており、空軍は、知的財産管理組織の新設を推進している。

韓国特許庁から空軍本部の実務人材約50人を対象に、国有特許や職務発明制度について行った特別講義は、期待以上の良い反応を得たため、来月からテグなどの地域でも開催する予定で、5月から、陸軍・空軍の知的財産関連業務担当者約10人が順次、国際知識財産研修院で専門教育を受講している。軍に服務している大学生を対象に、オンライン講義を提供し、講座を受講した場合、兵役を終えた後、大学の正式単位として認証されるようにし、知的財産知識の習得とともに、勉強が並行できるよう推進している。

韓国特許庁は、これからも軍将兵に対する知的財産教育を拡大し、知的財産を通じて服務期間をより有益にできるよう取り組んでいく考えだ。