知的財産ニュース 無人航空機の特許出願が大幅増加

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高速道路で専用車線の違反を取り締まる無人航空機が登場した。5月には、テジョンのベンチャー企業がLTE(Long Term Evolution)通信網を利用してソウルからテジョンにある小型の無人航空機を操縦させることで成功し、無人航空機でピザとチキンの出前ができる日も遠くないようにも見える。

昨年末、米国のオバマ大統領が米国の民間による無人航空機の使用を前面許容する法案に署名して無人航空機の利用が民間にまで拡大すれば、その影響により、10年間で10万の雇用が新たに創出され、関連産業の規模も2025年までに82兆ウォンを超えるという見通しを米国の世界無人機協会(AUVSI)が最近発表した。

こうした無人航空機の未来市場を先取りするため、関連のオリジナル技術や特許権を確保するための競争が激しさを増しているが、韓国特許庁によると、1992年から2011年まで、無人航空機関連の韓国内の特許出願は、計282件だという。特に、2002年から2006年まで計55件の特許が出願されたが、最近5年(2007年～2010年)間、計205件の特許が出願され、出願増加率は270％を超えた。

主な出願人では、韓国航空宇宙産業、韓国航空宇宙研究院、大韓空港など、韓国3社が計57件を、ロッキード・マーティン社やボーイング、ノースロップ・グラマンなど北米3社が計27件を出願し、国内の無人航空機の市場を先取りするため韓国及び海外のメーカー間で激しい戦いが繰り広げられていることが伺える。

過去5年(2002～2006)と最近5年(2007～2011)間の出願動向を技術分野別に比較すると、無人航空機のシステム及び飛行体技術が41件から91件、飛行制御コンピュータ技術は9件から42件に増加し、地上統制及び通信設備技術が3件から28件、そして離着陸技術は1件から33件に、MEP(Misson Equipment Package )技術は1件から11件に大幅増加している。特に、飛行制御技術、地上統制及び通信技術、離着陸技術、MEP技術などの特許出願が大幅増加し、航空技術と情報通信技術が結合された代表的な融合技術である無人航空機技術分野で情報通信技術が占める割合が高まっていると分析されている。

韓国の無人航空機市場において、韓国の製造業会が融合技術という技術環境の強みに基き、速いスピードで技術開発して市場の先取りのために取り組んでおり、昨年、韓国航空宇宙研究院は、ヘリから飛行機に返信するティルトローター型無人航空機「スマート無人機」を世界で2番目に開発し、韓国の無人航空機技術が世界的な水準にあることを立証した。

韓国特許庁特許審査3局のコ･ジュンホ局長は、「無人航空機の未来市場を先取りするため、関連のオリジナル技術と知財権を確保するため、世界各国の知財権戦争がさらに激しさを増している」と述べた。

無人航空機全体の特許出願の現状

無人航空機の技術分野別の特許出願の現状

無人航空機の特許出願人別の割合

LTE通信網による操縦に成功した小型無人航空機

世界2番目で開発に成功したスマート無人機

専用車線の違反を取り締まる無人航空機