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知的財産ニュース 特許情報の全面開放を通じて「政府3.0」と創造経済をけん引

2013年6月27日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、2017年まで、韓国特許庁の全ての知的財産情報を民間に開放するという。公共情報の大幅公開を創造経済と産業の活性化の礎にしたいという「政府3.0」の実現の基調に基づいたものだ。

韓国特許庁は、現在、情報システム(KIPRISplus)を通じて産業財産権の公報や特許の英文抄録など、8種の知的財産情報を民間に普及している。これを2017年にまで、世界最高水準である18種に拡大する。特許の出願や審査など、特許行政の過程で生産される法的進行状態、中間書類など、全ての情報を需要者が要望する形に加工し、民間に公開するという計画だ。

また、韓国特許庁は、海外に進出する韓国企業が求めるグローバル知的財産情報を充実化するため、外国の特許庁と知的財産情報交換における協力を拡大していく計画だ。これを通じて2017年までにASEAN、BRICsなどをはじめとする55ヵ国の知的財産情報を確保し、民間に普及する。

これからは、特許情報サービス企業が開放された国内外の知的財産情報を活用して特許技術動向調査、特許紛争の予測、特許登録・拒絶事例の分析など、新たな情報サービスを創出できるようになる。また、先行技術の検索、特許価値の評価、特許管理、機械翻訳など、従来サービスの品質の大幅な改善も期待されている。それは、国民と企業がこうした情報サービスを利用することで、より競争力のある知的財産権の保護と創出につながるだろう。

今の8種の知的財産情報は、欧州17種、日本12種、米国10種に比べ低い水準だったため、特許情報サービス企業が様々なサービスを展開することには不十分だった。また、普及している知的財産情報の形態が生産時期別や種類別に異なり、誤謬もあるため、企業が利用するうえで時間とコストの問題があった。

韓国特許庁は、韓国企業がサービス開発において開放する全ての知的財産情報を容易に利用できるよう、世界で初めて世界知的所有権機関(WIPO)で定めた最新の情報標準(ST.96)に基づいて整理、標準化して普及する予定だ。

韓国特許庁情報企画局のビョン・フンソク局長は、「知的財産情報を全面開放することにより、国民と企業は、さらに多様化した、質の高い知的財産情報サービスが利用でき、グローバル知的財産情報サービス市場で韓国の競争力も一層高まるだろう」と説明した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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