知的財産ニュース 中央アジアで知的財産の韓流ブームを巻き起こす！

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アゼルバイジャンにおいて「特許ネット」基盤の特許情報システム構築に成功、西南・中央アジア進出の橋頭保を確保

中小メーカーが開発責任者として参加、海外進出の良い前例を残し

韓国の特許情報システム「特許ネット(KIPOnet)」の海外進出が本格的にスタートする。

韓国特許庁は、2011年のモンゴルに続き、アゼルバイジャンに特許ネット技術を移転し、システム構築を完了したと発表した。特許ネットとは、韓国特許庁が1999年に開発した独自の特許情報システムで、インド・フィリピン・ベトナムなどの途上国10カ国にコンサルタントを行い、米国・日本をはじめとする約30カ国がベンチマークするなど、国際的にその優秀さが認められている。

同事業は、2009年、韓-アゼルバイジャン特許庁間の協力関係が結ばれることに基づいて議論が始まり、2011年、韓国国際協力団(KOICA)から420万ドル規模の公的開発援助(ODA:　Official Development Assistance)事業に選定され本格推進となった。

今回のシステムを構築したアゼルバイジャンは、中央アジアでも潜在成長力が高く、域内でも影響力が大きいということを踏まえ、外交的に重要なスポットだと評価されている。早くから、ウズベキスタン、タザキスタン、グルジアなどの隣国が特許ネットに大きな関心を示しているなど、協力要請が積極的に寄せられているため、この地域における韓国の地位はさらに高まると予想されている。

アゼルバイジャンの特許情報システムを詳しくみると、特許ネットの機能は最大限に実現しながらも、ニーズに合わせて軽量化したことが特徴だと言える。

同システムは、特許出願・受付の電子化、先行技術DBの構築、及び検索の自動化、オンライン手数料納付など、特許ネットの重要サービスを全て提供する。

特に注目されるのは、中小の知的財産サービス会社が開発責任者として参加し、中小企業の海外進出の良い前例を残したことだ。今後、特許ネットの輸出が活発になった場合、中小企業の海外進出も活性化され、若者の雇用創出につながると期待されている。

韓国特許庁情報企画局のビョン・フンソク局長は、「今回の事業をきっかけに、中央アジア諸国が特許ネットに興味を持つようになった。これからも特許庁は、海外との協力を通じて特許ネットを積極的に拡大し、知的財産権分野の韓国の地位を高める一方、中小企業の海外進出支援に取り組む計画だ」と述べた。