知的財産ニュース 韓国特許庁　韓国製薬協会と了解覚書を締結

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韓国製薬業界の知的財産権強化と発展に向けて共同協力

韓国特許庁と韓国製薬協会は、2013年5月29日、韓国製薬協会ビルにて了解覚書締結式を開催し、製薬業界の知的財産権の強化、及び韓国製薬産業の発展に向けて共同協力を主な内容とする包括的なMOUを締結した。

両機関は、了解覚書を交換し韓国特許庁と製薬企業間の知的財産権分野における協力の強化、医薬品関連の知的財産権紛争情報の交流、製薬産業の最新技術情報の交流などに相互積極的に協力することで合意した。

韓国特許庁は、これまで、特許権存続期間延長制度の見直し、韓国製薬会社の特許紛争対応策確立に向け、新薬をめぐる国内外の特許紛争資料の分析・提供、米韓FTAで導入された医薬品の許可‐特許の連携制度と関連した食薬庁との協力など、韓国製薬企業の発展を支援するための取り組みを続けてきた。

化学生命工学審査局のホン・ジョンピョ局長は、「特許政策協議会の発足に続く今回の了解覚書の締結により、韓国特許庁と韓国製薬業界を通じた勧告製薬企業との実質的な協力がさらに強化されると期待しており、相互の了解覚書を誠実に移行し、勧告製薬企業の特許権強化、及び知的財産基盤の想像経済の実現を通じた製薬産業の発展に、実質的かつ具体的な支援になれるよう、最善を尽くしていきたい」と述べた。

韓国製薬協会は、韓国207社の製薬会社が加入している韓国最大の製薬企業の連合会として、韓国特許庁と韓国製薬業界は、昨年11月28日、知財権中心の製薬企業の発展策を議論するため、製薬企業の最高経営責任者、研究所長などが参加する懇談会を開き、韓国特許庁と製薬企業が参加する特許制作協議会を運営することで合意した。

韓国特許庁と韓国製薬協会のMOU締結が韓国製薬企業の厳しい状況を克服し、知的財産基盤の想像経済の実現を通じて、製薬先進国入りを果たすうえで礎になることを期待している。