知的財産ニュース 政府系研究機関の休眠特許を呼び覚ます

2013年8月19日
出所: 電子新聞

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技術事業化を専門とする民間主導のコンソーシアムがスタートした。政府系研究機関の休眠特許問題を解決するほか、知的財産の事業化を通じて雇用創出など、創造経済の実現に貢献したいという趣旨で行われる本事業は、民間の技術事業化企業3社が協力し、政府系研究所など公共機関の優秀特許を選定して事業化を支援する。

「技術と価値」、「ウィップス」、「PNIVY」は、「特許事業化に向けた共同推進体」を発足したと19日に発表した。共同推進体は、「知財バリューアッププログラム」を運営し、成功可能性が高い特許を選定して事業化コンサルタントなどの総合的な支援を行う。3社の知財事業化の専門担当者は計500人ほどだ。民間の技術事業化コンソーシアムでは規模が最も大きい。

業界では、政府系研究機関の有している休眠特許を積極的に利用できる機会にできると期待している。共同推進体は、公共部門の優秀特許の事業化に必要なビジネスモデルの設計、事業化のための特許の追加確保、特許ポートフォリオ構築を通じた商用化開発などを支援する計画だ。

ウィップスのイ・ヒョンチル代表は、「政府系研究機関が保有している特許の中で、技術移転と技術事業化がリンクされていない場合が多い。共同推進体に参加する企業の強みを生かして、事業化による相乗効果を出すだろう」と期待を示した。

国会未来創造科学放送通信委員会70のイ・サンイル議員によると、2010年以後の3年間、政府系研究機関が保有した特許の中で、67.2%が休眠状態にあることが調査された。特許を活用するため、知財専門サービス企業に技術事業化研究サービスなどを依頼する公的研究機関もあるが、大半は規模が零細である一方、分野別の専門領域がはっきりしているため、事業化に限界があった。

共同推進体は、各分野の専門担当者をプール(Pool)として構成し、技術事業化による相乗効果を高めていくための戦略を確立した。PNIVYのキム・ギルへ代表は、「これまで知財専門サービス企業は、競争に集中していたため、専門能力を十分に発揮できなかった。共同推進体が各会社の強みを最大化する計画だ」と説明した。3社は、それぞれ、特許性検討・事業化能力(PNIVY)、先行調査・特許フィルタリング・データベース・技術性評価(ウィップス)、技術価値の選定・事業化(技術と価値)分野で強みを見せている。 キム代表は、「民間分野で企業別の隔たりをなくし、相互の能力を利用して1社では難しい技術事業化の全過程を支援する予定だ」と述べた。

クォン・ドンジュン記者

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