知的財産ニュース IPサービスの産業標準分類除外、政府レベルで対策を提示

2013年1月5日
出所: 電子新聞

3971

韓国政府は、国家標準産業の分類から除外され、政策支援の対象から外されていた知的財産サービス業界のために対策を設ける。国家知識財産委員会知識財産戦略企画団のコ・ギソク団長は、6日、「産業標準分類システムを整備する来年に、知的財産サービス産業が国家標準分類に正式登録できることを目指して取り組んでいく。登録前までの被害を最小限にとどめられるよう、過渡期的な対策を講じていく構えだ」と述べた。

コ団長は、これと関連し、韓国特許庁などと共同で政策研究をできるだけ早く開始すると付け加えた。国家産業標準の分類システムは、7年ごとに見直され、2000年と2007年に改正された。来年にまた手が加えられる。電子新聞は、知的財産サービス産業が国家標準産業の分類から除外されたことと、それにともなう問題を指摘してきた。

過渡期的対策とは、政策支援と産業の活性化に向けてインフラを拡大するものだ。標準産業の分類を推進した韓国特許庁産業財産振興課のク・ヨンミン課長は、「税制支援の場合、産業分類が基盤にならなければならないが、容易なことではない。その代わり、政府支援事業の形なら可能だ」と述べた。問題は、特許庁以外の部署がどれだけ協調するかだ。特許庁などの知的財産サービス産業と関係のある部署は、育成の必要性や標準産業の分類による弊害などを熟知しているため、積極的に支援すると予想されるが、関係のない部署の場合、配慮が容易ではない。ク課長も「各部署別の独自政策目標に基づいて支援を行う」と述べ、他の部署が恩恵を享受することは容易ではないという見方を示した。

ただ、知的財産分野で政府のコントロールタワーとしての役割を果たしている知財委が動けば、意外な政策も可能だ。コ団長は、「創造経済が強調され、創造・創意的な活動の究極的な結果が知的財産だ。それを保護して事業化し、取引を活性化する基盤と環境を構築することこそ知財委の役割だ」と強調した。

業界は、こうした動きを歓迎している。韓国知識財産サービス協会の関係者は、「業界が最も問題視しているのは、標準産業分類から除外され、政府支援政策から排除されていることだ。アイデンティティ問題も急がれているが、事業者としては、支援が最も切実だ。」と述べた。

キム・ジュンベ記者

韓国標準産業の分類システム上の知識財産サービス業関連の分類(出処:韓国特許庁・知識財産サービス協会)

大分類

中分類

コード

名称

J出版、映像、放送通信及び

情報サービス業

58

出版業

59

映像・オディオ記録物の政策及び配給業

62

コンピュータプログラミング、システム統合及び管理業

63

情報サービス業

L不動産、賃貸業

69

レンタル業;不動産除外(無形財産権のレンタル業)

M専門、科学、技術サービス業

70

研究開発業

71

専門サービス業

72

建築技術、エンジニアリング及びその他科学記述サービス業

73

その他専門、科学及び技術サービス業

N事業施設、事業支援サービス業

75

事業支援サービス業

P教育サービス業

85

教育サービス業

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:大塚、柳(ユ)、李(イ)、半田
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195