知的財産ニュース 「民間産学研協力研究の協約ガイドライン」施行1年後の調査結果が発表

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国家知識財産委員会は、産学研の協力研究を通じた技術競争力の向上及び優秀な知的財産権の確保を目的に、2012年12月に設けて今年度から施行している「民間の産学研協力研究協約ガイドライン」(以下、「ガイドライン」)の活用実態調査※を行った。
※533の企業、大学、政府系研究機関にアンケートを送り、162機関から回収(回収率23.1%)

主な内容

• 協約ガイドラインというものが設けられ施行中であることについて、大学や研究所の大半は承知していたいが、企業の認知度は非常に低くなっている。
• ガイドラインの活用は、中小企業(73%)、大学(68%)、研究所(57%)、大手企業(57%)の順になり、中小企業の積極的な利用がうかがえた。
• ガイドラインを活用して締結された協約への満足度は、中小企業が比較的に高く、大手企業、大学及び研究所は普通の水準であった。
• ガイドラインの有用性については、中小企業が最も大きく感じており、内部の規定や法務組織を有する大手企業大学研究所は、参考資料として主に利用していた。

産学研協約支援特別委員会のパク・ヨンイル委員長は、「今回の実態調査の結果に基づいて、2014年からは、産学研協力研究の苦情解消委員会を常設化するなど、現場への定着をサポートできるフォローアップを設けて、施行する予定だ」と述べた。

フォローアップの主な内容としては、協力研究の協約過程における主な争点及び苦情解消の支援、民間産学研協力研究政策フォーラムの開催、ガイドラインの優秀な活用事例の選定・授賞など、公正な協力研究文化の拡大及び広報の強化などがあげられている。

★ジェトロソウル注) 民間「産学研協力研究協約ガイドライン」の現場定着策(案)の詳しい内容は、
→ 131120guideline.pdf をご参照ください。

★「産学研協力研究協約ガイドライン」の公告は、
→ 131120guideline_3.pdf で確認できます。