知的財産ニュース 『2000-2011韓国の特許動向統計集』出版

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出願、登録現状を通じて地域産業の動向や企業技術の流れが把握

41か所の国家産業団地のなかでは、大徳研究開発特区が最も多くの特許を出願していたことが分かった。

韓国特許庁が最近出版した『2000-2011韓国の特許動向』によると、41か所の国家産業団地の中で特許を最も多く出願したのは、62,789件の大徳研究開発特区で、浦項国家産業団地(18,290件)、半月国家産業団地(8,491件)の順となった。

首都圏にある国家産業団地の場合、電気機械/エネルギー分野が2,169件で最も出願が多く、半導体(1,898件)、オーディオ/映像技術(1,624件)の順で出願の活動が積極的に行われた。

湖南圏では、光学分野が1,220件で最も多く、この分野で年平均41.3%の高い増加率となっており、嶺南圏では、原材料/金属分野が7,073件でも最も多く、自動車などの運輸分野で年平均33.01%の高い増加率を示しているなど、出願動向を通じて地域別の産業動向や変化の動向がうかがえる。

また、国際特許分類(IPC)別の登録現状を通じて韓国に出願した韓国企業と外国企業の細部の技術競争は、ビデオ通話技術の場合、サムスン電子3,353件、LG電子3,428件、ソニー617件、パナソニック523件が登録され、この分野をめぐり激しい技術競争が繰り広げられていることが分かった。

韓国に出願した主な知的財産国の出願のうち、韓国の1,319,824件を除いては、日本の出願件数が184,570件(10.58%)と最も多く、米国(122,881件)、欧州特許庁(114,441件)、中国(3,116件)の順となった。

韓国特許庁情報企画局のビョン・フンソク局長は、「国家産業団地の出願動向だけでなく、韓国企業の細部技術別の出願・登録動向などをさらに発展し、国民が直感できる知的財産の統計を提供できるよう取り組んでいきたい」と述べた。

本統計集の詳しい内容は、韓国特許庁ホームページにて確認できる。