知的財産ニュース 窮地に追い込まれた現代起亜自動車　販売差し止めの危機迫る

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現代自動車が米国で特許攻撃の的になっていたことが分かった。サムスン電子やLGなどの電機分野で集中していた特許訴訟が自動車分野にまで拡大している。最悪の場合、最大の輸出市場の米国で販売差し止めになるのではないかと懸念されている。

知的財産専門会社「廣開土研究所」によると、現代自動車の米国内における特許訴訟が最近2年間急増した。2004年から今年第1四半期まで、現代自動車が米国で起訴されたのは37件だが、そのうち48％の18件が2011年以降発生した。今年の第1四半期だけで6件だ。2004年以降、米国で完成車メーカーを対象に提起された特許訴訟は197件で、現代自動車の割合は37件で18.7％だ。昨年、米国における現代起亜自動車の8.7％のシェア率と比較すると、訴訟の件数が多すぎることが分かる。

訴訟は、主に特許管理会社(NPE)が主導しだ。現代起亜自動車が提起された全体訴訟の72％がNPEによるものだ。専門家は、特定のメーカーが成長した後、特許訴訟で収益をあげる特許管理会社が自動車産業にも関心を向け始めたと分析する。70～80万台を維持していた現代起亜自動車の米国内における販売量は、2011年に113万台に急伸した。現代自動車は、同年に単独で米国のシェア率5％台を始めて突破した。シェア率の上昇は、特許訴訟の急増と同じ動きだ。

電機分野に集中していた特許管理会社が電装部品の強化という流れに乗って、自然と自動車分野に活動の領域を拡大しているという分析も出る。現代起亜自動車が2011年から今年第1四半期にまで米国でされた特許訴訟と関係している特許は36件だが、その67％の24件画が電装関連の特許だった。昨年、米国で特許管理会社から最も多く訴訟された企業は、アップル(44件)、サムスン電子(37件)、LG電子(24件)の順だ。

業界では、特許訴訟による被害が雪だるま式に嵩む可能性を警告する。今後、特許訴訟がさらに増える可能性が高いためだ。和解金の支払いをはじめ、最悪の場合に特許侵害の判定を受けた自動車が米国内で販売差し止めになるという指摘だ。

同研究所のカン・ミンス代表弁理士は、「後の祭りになる前に、事前に特許リスクを正確に把握しておかなければならない。直に海外の完成車と部品メーカーの特許訴訟の動向をきめ細かく把握する必要がある」とコメントした。

クォン・ドンジュン記者