知的財産ニュース 信保　知的財産企業に3000億ウォン支援

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信用保証基金は、特許権、実用新案権などの知的財産創出を保証するプログラムをスタートする。

「知的財産創出の保証」とは、開発資金から企業独自のR＆D成功課題、産業財産権、政府公認機関からの認証、または移転された技術などの事業化段階で要される事業化資金を保証する金融商品だ。

支援の対象は、革新型中小企業とグリーン成長産業、新成長動力産業、コンテンツ産業、知識基盤業種、鋳造・金型・熱処理産業などの基盤産業を営んでいる企業だ。保証の限度は、開発資金5億ウォン、事業化資金10億ウォンで、開発から事業化までの全段階にかけて支援するプロジェクトの場合、資金15億ウォンまで支援が可能だ。

知的財産創出の保証プログラムの支援規模は3000億ウォン水準で、該当企業には、過去の売上高に関係なく、実際に必要な資金を全額支援するなど、特別限度を設ける。保証料率の最大0.5％ポイント削減や保証割合を最大100％まで優遇する措置などをとり、企業の金融費用負担を軽減させる。

信保のアン・テクス理事長は、「アイデアを持っているのに事業化資金が不足していわゆる「死の谷(Death Valley)」に陥っている企業に実質的に役立つと期待している。今回の保証商品を通じて創業・中小企業の高付加価値の知的財産創出活動を積極的に支援することで、創造経済活動をけん引させていくようにする計画だ」と述べた。

キル・ジェシク記者