知的財産ニュース 特許情報の開放・活用に向けた諮問委員会の発足式を開催

2013年11月27日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、知財情報の開放と活用に関する諮問委員会を発足し、その発足式を27日に開催した。

諮問委員会は、政府3.0政策諮問委員3名(教授2名、協会1名)、知財情報サービス会社5名、DB流通会社1名、公共機関1名など計10名で構成されていて、今後1年間、特許庁の公共データの開放政策に国民の声を反映する。

韓国特許庁は現在、自国の特許、実用新案、商標、デザインなどの基本特許情報をはじめとする11種のDBだけでなく、対民普及ライセンスを獲得した欧州、米国などの海外特許情報までを開放対象に拡大しており、今後、民間の需要の高いデータを選定して追加開放する計画だ。

このように諮問委員会は、政府3.0に基づいて民間に提供する公共データの開放リストの適切性、開放の優先順位、活用度の向上策、データの品質確保策など、公的データの開放政策における全体的な諮問を行う。

この場でキム・ヨンミン長官は、「政府3.0という政府運営のパラダイムが掲げられる前から特許庁は、すでに知的財産をリードする部署として知識財産情報の開放及び活用の促進に向けて持続的に取組んできたが、ここで満足せず、追加のデータ開放に向けて取組んでまいりたい」と述べ、諮問委員に対し積極的な協力を求めた。

この日の行事では、そのほかにも、韓国特許庁が進めてきた政府3.0に基づく公共データ開放政策と、今後の政策のあり方、実際に特許庁が提供するデータを活用して製品を発売した民間の成功事例を共有することとした。

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