知的財産ニュース KEIT、在米韓国人知財専門家と特許動向調査を実施

2013年12月30日
出所: 電子新聞

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韓国産業技術評価管理院(KEIT)は、次期の産業核心技術開発事業の方向を定めるため、システム半導体・化学プロセスなどの5つの分野を対象に、特許動向調査を実施すると30日に発表した。

KEITは、毎年、技術PD(KEIT)、特許PM(韓国知識財産戦略院)、分析機関(特許・弁理士法人)で構成された協力枠組みを構築し、新規の候補課題に関する知的財産現状を分析している。

新年からは、モデル事業として、在外韓国人知財専門家を活用した特許動向調査を行う。バイオ・システム半導体・スマートカー・医療機器・化学プロセスの5分野が対象だ。この分野の国内外における特許出願・登録の動向や、特許トラブル、訴訟事例などを調査する予定だ。

今後、KEITは、技術需要調査、企画対象課題の選定など、研究開発(R&D)の企画・評価・管理過程に優秀な在外韓国人工学者の参加を拡大していく計画だ。

KEITのイ・ギソブ院長は、「R&D企画から特許を考慮してこそ、遂行段階で質の高い特許の創出が可能になり、事業化の成功率も高められる。特許動向調査の結果を反映して企画の充実化を図りたい」と述べた。

イ・ホジュン記者

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