知的財産ニュース 知識経済部、サムスン・LGDの特許問題仲裁

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韓国政府はサンスンディスプレーとLGディスプレーの間で起こっている特許訴訟などの問題を解消するために動き出した。しかし、現在進行中の訴訟が特許技術に対するものであるため、政府が入り込む余地がなく、大型有機発光ダイオード(OLED)パネルなど、両社の技術競争がさらに熾烈となっており、両側の和解は簡単に解決できない見通しである。

７日業界によると、昨年度相次ぐ訴訟攻防によりサムスンディスプレーとLGディスプレーの争いが感情的な争いとなって、主務機関である知識経済部が仲裁に出る態勢である。

両社の争いは、昨年度の４月にOLED技術・人材流出事件により発端し、その後両社は、相手方の技術が特許を侵害したという訴訟を提起し訴訟争いが拡大した。OLEDから始まった特許争いは、昨年度12月には液状表示装置(LCD)にまで拡大した状況である。

知識経済部は、現在あらゆる経路を通じて両社の問題解消のため働き掛けている状況であり、必要に応じては直接説得に出る可能性もある。現在全世界のディスプレー市場を牽引している両社の争いは前面に浮上している状況であり、国内産業及び市場競争力に不定的な影響を及ぼすものと判断している。

これと関連して知識経済部の金・ジョンイル半導体ディスプレー課長は、「特定産業において過度な争いが誘発しないように努めることが基本方針である。まだ、具体的にはどのようにするかは決めていない」とし、「ただし、国内のディスプレー産業と市場のために、両社がお互いに和解できる方法を模索する必要がある」と述べた。

また、最近LGの55インチTV用OLEDパネル市販など、大型OLEDパネルの大量生産を巡って熾烈な競争を予告しており、技術力攻防はさらに激化する可能性が高い。

業界関係者は、「両社が特許訴訟に徹底的に対応しながら、お互いに技術的優位を主張している」とし、「技術力に押されるという印象を与えた場合、今後ディスプレー産業と市場において主導権を失う可能性が高いという判断が作用しているようだ」と述べた。

イ・ホンソク記者