知的財産ニュース 韓国特許庁、デザイン公知証明制度を開始

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7月18日、韓国特許庁は韓国デザイン振興院と共同で、コリアデザインセンターにて「デザイン公知証明制度」の発足式を開催する。創造経済時代における企業競争力の中心的な価値となるデザイン権利の保護に積極的に乗り出すという姿勢がうかがえる。

この日の発足式には、キム・ヨンミン特許庁長をはじめ、韓国デザイン振興院のイ・テヨン院長、ソウル北部地方裁判所ソ・テファン首席部長裁判官、キム&チャンのチェ・キロク代表弁護士、韓国貴金属宝石デザイン協会のパク・ウンスク会長などのデザイン界から約80人のが参加する。

デザイン公知証明制度は、自分のデザインを他人が模倣できないよう、捜索の事実(創作者・時期)を証明する権利保護制度として、まだデザイン出願をしていない韓国の国民なら、誰でも自分のデザインをデザイン公知証明システム※(www.publish.kidp.or.kr)で簡単に公知証明を受けられる。

デザイン公知証明システム:デザイン公知申請および証明のためのシステムで、申込書受付の後、簡単な審査を経て、公知認証番号が付与された証明書の発給を受けることができる。韓国デザイン振興院が運営する。

デザイン公知証明制度を通じて公知されたデザイン創作物は、韓国特許庁の審査資料として活用され、デザイン創作者以外には(ただ、公知後6ヶ月以内出願時)、誰も登録を受けられなくなる。韓国特許庁は、デザイン公知証明制度がデザイン侵害被害を事前に予防するなど、デザイン権利の保護に大きく貢献すると期待している。

一方、発足式では、参加者同士が「デザインの模倣」と書かれた餅ケーキを切り、「デザイン模倣」の根絶に対する決議も固める予定だ。

キム・ヨンミン特許庁長はこの日の挨拶において「デザイン権利の保護を通じて、公正な市場秩序が確立され、国民が希望を持って新しいアイディアを創り出せるよう、デザイン公知証明制度のようなさまざまな取り組みを積極的に実施する構えだ」と述べる予定だ。

デザイン公知証明制度の流れ図