知的財産ニュース 韓国特許庁、中小のSW企業を直接支援

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特許情報化の開発事業参加を希望する中小企業を対象に品質管理教育を実施

韓国特許庁は、2013年から特許行政情報化事業に中小SW企業の参加を促すため、特許ネットシステムの開発や運営能力の蓄積に向けた中小気企業向けの特許情報システム品質管理教育を3月11日から13日の3日間実施した。

これまで中小SW事業者は、大手企業が受注した開発・運営事業に下請けなどの形で参加しているため、情報システムの開発・運営事業の全体を遂行するために必要な事業品質管理法などのシステム統合遂行の能力を蓄積するチャンスがなかった。

韓国特許庁の情報システムも主なシステムを、1998年開通後から現在まで大手企業の（株）LG CNSと（株）サムスンSDSに大半の事業に主な事業者として参加してもらい、中小SW事業者は、コンソーシアムや下請けの形で部分的に参加してきた。

こうした不均衡を解消するため、韓国特許庁は、中小SW企業の不十分な部分を直接補う品質管理教育を実施することを決めた。国の機関が直接、中小企業のSW企業の能力強化のために教育を実施するのは今回が初めてで、今後、中小企業の参加事業の拡大をはじめ、開発事業に対する品質管理能力を一層高めるきっかけになると期待されている。

今回に実施された教育には、特許情報システムの開発事業への参加を希望する約10社の中小SWメーカーの担当者が参加した。

教育の内容は、電子政府の品質管理概要から、マニュアル、産出物の管理方法などとともに、韓国特許庁の品質管理システムを利用した特許行政情報化事業品質管理の要領など、事業遂行過程で必要な全過程を、事例を中心に説明が行われた。

今回、教育を受けた中小企業の事業担当者の一人は、「中小企業の能力強化に向けた韓国特許庁の取り組みに感謝し、事例中心の教育を通じて弊社に何が必要なのかが把握できる良い機会になった」とコメントした。

韓国特許庁情報企画局のビョン・フンソク局長は、挨拶において「今年は、オープン特許路、国際デザインシステム、スマート検索システムなどを、中小企業を対象に発注する予定であるため、特許庁としては準備しておくべきことが多くある。近いうちに特許ネットシステムの基盤インフラ部分などのシステム運営技術全般についても教育を行う予定だ」と述べた。