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知的財産ニュース 知財サービス協会、「知財資格証制度を推進」

2013年2月21日
出所: 電子新聞

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韓国特許庁と韓国知識財産サービス協会は、知的財産サービスの産業育成を通じて雇用創出を支援し、さらに雇用と連携した知財サービス専門人材の育成に本腰を入れることを決めた。

韓国知識財産サービス協会は、ソウルのホテルで2013年度定期総会を開き、「今年の主な事業として知財サービス専門人材の育成と、検定システム構築を通じたサービス業界市場競争力の強化などに取り組んでいきたい」と20日に発表した。協会が掲げた産業活性化策として、知財サービス専門人材の要請と支援、知財サービス分野検定システムの導入と運営、知財サービスの利用促進の認識の拡大などが挙げられた。

協会のペク・マンギ会長は、「韓国特許庁と協力して知財サービス業の採用連携教育を行い、知財サービス企業・特許法人・企業の特許チームなどへの就職を支援する。知財情報調査・分析の教材を開発して専門人材を育成する計画だ」と説明した。知財サービス業と採用連携の教育は、昨年の約50人の2倍規模の約100人以上を対象にした教育研修プログラムを運営する。

知財関連法律や先行技術調査、紛争対応、取引、翻訳、コンサルタントなど、知財サービスの全過程にわたって教育を行う。昨年に教育を受けた修了者78%が知財サービス会社に就職する成果をあげた。6月と9月に実施される知財翻訳専門化教育プログラムを通じて、韓・日、韓・英特許明細書の翻訳など、専門人材を育成して翻訳サービスの専門性を強化していく計画だ。

知財サービス分野の検定システムの導入と運営も、協会が今年に推進する重点課題だ。ペク会長は、「知財情報調査・分析と翻訳の優秀人材を選別し、人材の育成に向けて民間の能力認定資格制度を推進する」と力を込めた。韓国特許庁と同協会は、韓・英の知財翻訳検定制度の施行に向け、昨年の4月から翻訳サービス専門会社と弁理士が研究員として参加して機械・金属、電機・電子、化学・バイオなどの分野別に問題プールを構築し、9月前に検定試験を実施するという。

ペク会長は、「グローバル知財ビジネスフォーラム、国内外の知財DB&ソリューションコンファレンスなど、業界の知財サービス利用を促進して知財サービスの認識を拡大させるための事業システムを構築する。新政権の発足に伴い、知財サービス産業が創造経済の一本の大黒柱になれるよう取り組んでいく考えだ」と述べた。

クォン・ドンジュン記者

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
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