知的財産ニュース 2013年の標準特許、「無線通信」で戦う

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今年、無線通信機器に関する標準特許紛争が頻発するという見通しが示された。無線通信設備と無線通信端末分野の国際標準基盤の特許権確保が急がれるという指摘だ。韓国電子情報通信産業振興会の特許支援センターは、国際標準化機関に登録された電子・IT分野の特許を分析した結果、「無線通信機器関連の分野が全体の56％と相当の割合を占めていた」と発表した。特許支援センターは、「無線通信機器が他分野に比べ、出願件数が多く、海外市場を確保するための取り組みが積極的に行われている状況だ。無線通信機器の特許をめぐる訴訟が頻発するだろう」という見通しを示した。

世界の無線通信機器関連の主な出願人は、インター・デジタル、クアルカム、ノキア、LG電子、エリクソンなどだ。代表的な特許管理会社(NPE)であるインター・デジタルは、これまでの特許訴訟で攻めの姿勢を取ってきた。サムスン電子は、2002年インター・デジタルに使用料引き上げに対して訴訟を提起したが、敗訴して2008年から数億ドルの特許使用料を支払っている。LG電子に対しては第3世代(3G)通信特許侵害で米国の国際貿易委員会(ITC)に提訴した状態だ。特許支援センターのイム・ホギセンター長は、「関連企業は、インター・デジタルを中心にNPEの攻撃を持続的にモニタリングを行うべきだ」と指摘した。

標準特許関連の紛争可能性は高まっているが、韓国企業の対応水準は低い。韓国企業が保有した特許のうち、標準特許関連の特許は6.6％と非常に低い水準だ。イムセンター長は、「国際標準を決める過程で、特許専門家の参加を通じて標準特許を確保することが急がれている。特に、欧州市場に進出している電子・IT企業は、特許地雷を把握し、標準特許データベースを構築して標準特許創出に積極的に取り組まなければならない」と述べた。「特許地雷」とは、国際標準化機構のうち、欧州電気通信標準化機構(ETSI)に2万7360件の特許が散在している状況を意味する。

開発中の特許プール(Patent Pool)も問題だ。「シズベル」、「Via Licensing」、「MPEG LA」、「A4WP」などの特許ライセンス代行機関が「IEEE 802.1 1n」、「Wi-Fi」、「A4WP」などの特許プール構築に乗り出した。開発中の特許プールは、今後の権利行使を目的としているため、紛争の可能性は非常に高いというのが特許支援センターの分析だ。

イムセンター長は、「電子・IT危機関連の特許紛争は、今後はサービス分野に拡大するだろう。政府と関係機関が範囲の広い標準特許DBを構築するなど、特許創出を支援すべきだ」と付け加えた。

クォン・ドンジュン記者