知的財産ニュース 中小企業の知財紛争に対応する官民共同サポーターが登場

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中小企業の知財紛争に対する対応力の強化に向けた官民協議体が発足する。韓国知識財産保護協会は30日、中小・中堅企業と中小企業中央会、地域知識財産センター、KOTRA、弁理士会と共同で「知的財産権紛争情報に関する交流協議会」を発足すると29日に発表した。

参加する中小・中堅企業は、海外で特許訴訟に巻き込まれた経験がある企業だ。協議会は、昨年に韓国特許庁が８の部署と共同で掲げた「国際知的財産権の紛争動向及び対応策」の対策として設けられた。

協議会は、企業の紛争対応における要求事項・問題点を聴取して政策を提案、紛争対応のノウハウを共有する。「紛争対応のマニュアル」も年内に開発・完成して普及する。マニュアルには、海外の代理人情報や予想費用などを盛り込む。中小企業は、担当者が不足し、海外企業の侵害警告に対処できていない場合が多い。協議会は、紛争対応の広報にも力を入れる。紛争のリスクがある企業を対象に、紛争事例の紹介や知財権紛争に関する相談サービスを行う。

韓国特許庁は、協議会と共同で企業の紛争対応力を高めるために様々な事業を展開する。韓国特許庁産業財産政策局のイ・ジュンソク局長は、「知財権の紛争は、発生後の対応よりは予防が大事だ。協議会が紛争情報の拡大ネットワークとして企業の海外との知財権保護を強化する礎になるだろう」と期待を示した。

キム・ジュンベ記者