知的財産ニュース 外国企業に特許侵害で提訴されるケース急増

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外国企業による韓国企業を対象にした特許訴訟が毎年増加している。

民主統合党のチュ・ミエ議員(国会の産業通商資源委)が特許庁から提出された国家間の特許紛争の現状を分析した結果、外国企業が韓国企業に訴訟を提起した件数は、2008年125件から、昨年214件と2倍近く増加した。2008年から2013年までの5年間、国際特許訴訟件数は計1015件だ。

年度別の訴訟件数を分析すると2008年125件から2009年112件に小幅減少したが、その翌年から増加に転じ、2012年214件、今年6月まで202件が提起された。国籍別では、米国が762件、日本86件、ドイツ35件、台湾31件の順だ。

技術分野別では、情報通信分野が5年間、計453件で最も多く、その後を電気電子426件、化学・バイオ132件の順となっている。

その反面、韓国企業が外国企業を提訴したのは、最近5年間において計220件だ。2011年83件を機に、2012年10件、今年6月ベースで6件など、毎年減少している。

一方、特許庁は、こうした訴訟を支援するため、KOTRAと知識財産保護協会の傘下に、米国、中国、ベトナム、タイなどに9所のIP-デスクを設置・運営している。

チュ・ミエ議員は、「国内企業の特許紛争の訴訟支援のため、特許庁は、紛争が多発している国を中心にIP-デスクを追加拡大し、国際紛争に積極的に対応する必要がある」と指摘した。

シン・ソンミ記者