知的財産ニュース 昨年度のコンピューターに係わる特許出願件数、史上最大・・・アジア企業浮上

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昨年度のコンピューターに係わる特許出願件数は、史上最大を記録した。この記録は、グローバルIT企業らが熾烈な特許戦を繰り広げ、特許戦争に備えすばやく対応していることを示している。

ファイナンシャルタイムズは28日に、昨年度の国際特許条約(PCT)を通じたグローバル特許出願件数が1万4000件に上っており、前年の同期対比50%増しとなったと報じ、グーグルとマイクロソフト(MS)などが数年間にわたり、いわば「特許戦争」に使う実弾を確保するために特許出願を大幅に増加したと明らかにした。

法律会社キルバンアンドストロードのグウィルラム・ロバーツパートナは、「最近のグローバル特許戦は、過去の西部開拓時代の野蛮な土地収奪と同じだ」とし、「この分野における特許獲得に死活をかけた企業らは、強力な位置を占めている」と述べた。

また、別の法律会社であるモリスアンドフォーエスタのオティスリトル・フィールド氏は、「ここ数年間の特許件数は、アジアの企業が際立って独保的な活動をしており、多くの特許を出願している」と明らかにした。

一例として、中国の通信グループZTEは、昨年366件のコンピューティング特許を出願し2位となった。MSが492件の１位で、その後に続いて2番目に多かった。MSはウィンドウ運用体系（OS） とソフトウェアオッフィスと関連し、過去10年間でかなりの特許を出願した。特許出願件数3位は、日本の電子企業である日立が334件を出願した。

PCT特許出願制度は、このPCT条約に加入した国と国との間で、特許の取得を容易にするために、出願人が自国の特許庁に出願したい国を指定して出願書を提出すると、翌日から各指定国において出願日を認めてもらえる制度である。現在146ヵ国がこの条約に加入している。

ホ・ジョンユン記者