知的財産ニュース 韓国特許庁、太陽光発電の関連機関の代表者と懇談会

2013年6月14日
出所: 韓国特許庁

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太陽光発電の特許技術先取り、政府が積極的に乗り出す
韓国特許庁、太陽光発電の関連機関の代表者を招請して懇談会を開催

韓国特許庁は、6月14日、韓国太陽興産業協会など、韓国の太陽光発電分野の5の関連機関の代表者との懇談会を開催し、太陽光発電の特許技術創出支援策を議論する。
新再生エネルギー産業の代表格とされている太陽光発電産業は、その無限性かつ無害性、雇用創出効果、進入障壁の低さなどにより、エネルギー、環境、雇用などの社会経済的な問題を解決できる主な産業として注目されている。

韓国太陽興産業協会の資料において、ハワイやイタリアなどの一部地域が昨年(2012年)にグリッドパリティ(Grid parity)到達したことが報じられるなど、太陽光発電事業が主な電力供給源として位置付けられる日が遠くないと見込まれている。

今回の懇談会では、韓国特許庁情報通信審査局のアン・デジン局長の招きにより、韓国太陽産業協会のクク・ジャジュン常勤副会長、韓国太陽光発電事業者協会のソン・ウグン常任副会長、太陽光発電学会のソン・ジンス学会長、韓国太陽エネルギー学会のチェ・ジュヨブ文化委員長、エネルギー管理公団新再生エネルギーセンターのナム・キウン所長などが各機関の代表として出席する予定だ。

懇談会に先立ち、観光太陽興産業協会・韓国太陽エネルギー学会・韓国特許庁の3機関はそれぞれ、太陽光発電分野の産業動向、費用分析、特許動向などに関する調査資料を発表する。続いて、各機関の代表は、太陽光発電産業の動向、韓国のグリッドパリティ達成時期の予測、グリッドパリティ太陽光発電分野で特許技術の先取りのための民間協力策、韓国の太陽光発電関連機関の協力枠組みの構築などをテーマに意見交換を行う計画だ。

韓国特許庁アン・デジン局長は、「国内の企業、公的研究機関、大学などで個別に行われていた研究成果を集め共有し、研究成果を共同で評価できれば、太陽光発電技術の研究方向を効率的に提示できると思います。韓国特許庁は、研究開発の成果を知的財産権として権利化することを支援するほか、特許動向調査を通じて外国の技術開発の方向と成果をモニタリングして提供します。また、国内の学会と連携して産業に適用可能な優秀な研究や論文を探り出し、知財権に結び付く案を模索したいと考えております」とコメントし、開催の背景を説明した。

これと関連して韓国特許庁は、10月、コエックスにて開かれる「大韓民国エネルギー大戦」にブースを出展し、参加企業を対象に知財権相談を行うなど、太陽光発電技術分野の知財権創出を促す様々な取り組みを計画している。

韓国特許庁映像機器審査課のキム・ジェムン課長は、「太陽光発電の産業は、今後、半導体産業規模より3倍以上も成長すると予測されている。先進技術を追い越そうと必死だったメモリー半導体産業型の発展モデルから脱し、我々が初期段階からリードできる重要な産業アイテムであるため、太陽光発電技術の育成に向けた政府の積極的な役割が非常に重要だ」と強調した。

一方、韓国特許庁は、これからも様々な業種別企業や団体との協力ネットワークを拡大し、知的財産環境を構築して創造経済の実現に積極的に取り組んでいく計画だ。

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