知的財産ニュース 第4回「R&D知財協議会」総会を開催

2013年5月29日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁と未来創造科学部は、大学・公的研究の知的財産事業化担当組織間の協力枠組み「R&D知財協議会」の総会を開催する。第4回目となる今回の総会では、「知的財産事業化の成果拡大に貢献した団体や個人への賞与」を通じて特許技術移転事業化を鼓舞する。また、知的財産を移転された企業の成長に向けた産業界の投資資本誘致の機会を提供するほか、韓国知的財産事業化主体のコミュニケーションの場も設けられた。

今回の総会において「知的財産事業化の成果拡大機関、及びその貢献者」は、韓国特許庁と未来創造科学部が共同で支援する「公共機関の保有技術を共同で活用する支援事業」で優秀な成果をあげたため受賞された。

この事業は、R&D知財協議会の加盟機関などの韓国の大学や公的研究機関が共同で、個別機関が保有している技術を製品単位に特許フォートポリオを構築して産業界と連携(ライセンス、バックアップ研究)させることで、知的財産基盤の事業化環境を構築することを目的とする。

標準特許の技術移転は、最近急増している海外企業との特許係争を回避できる特許技術プールを企業に移転したということで大きな意味を持つ。

また、韓国の大学と公的研究機関から技術を移転した企業の成長に必要な投資資本を誘致するための「知的財産投資説明会」も開かれる。

今回は、特に、創造経済を実現するための知的財産勤番の有望な中小企業の成長資本誘致支援だけでなく、弱視者や視覚障害者のための「点字ラベル機」を生産するメーカーにも投資誘致を支援して「国民が幸せとなる技術」を実現する。

韓国特許庁は、こうした知的財産投資説明会を通じ、2011年から計44の大学と公的研究機関の特許技術を移転した有望な中小企業について、投資資本の誘致を支援し、そのうち5社が47億ウォンの投資資本の誘致に成功した。

また、今回の総会を通じて、大学と公的研究機関の知的財産に基づき、自ら事業化を実現する「知財起業家ファンド」発売についても議論する。

これは、韓国特許庁のファンド・オブ・ファンズと、R&D知財協議会の会員機関が出資し、R&D知財協議会の加盟機関の保有している知的財産を基盤とした新企業の立ち上げを支援するファンドだ。

これは、米国のスタンフォード大学がグーグル、サンマイクロシステムなど、約1,100社のグローバル企業のインキュベータの役割を果たしたように、韓国の大学と公的研究機関がグローバル市場で勝ち残るための新たな挑戦だといえる。

韓国特許庁のイ・ジュンソク次長は、「創造経済をけん引する主なエンジンとして、韓国の大学・研究機関の知的財産事業化における競争力をより強化させる必要がある。持続的に収益資産化できるよう、有望な技術を発掘し、産業界移転の支援のみならず、大学と研究機関が新たなビジネスモデルを構築して新成長エンジンを模索するよう、支援を一層強化していく計画だ」と述べた。

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