知的財産ニュース 科学技術分野の政府系研究機関17所が技術持ち株会社を創立

4251

科学技術分野の政府系研究機関が保有している技術を事業化する大型の共同技術持ち株会社が設立される。3万件を超える特許をかかえながらも、事業化システムが整えず、商品化に成功した事例がなかったが、産業と市場のキープレイヤーとして位置付けられるきっかけになると考えられる。

韓国科学技術研究院(KIST)、韓国電子通信研究院(ETRI)、韓国電子力研究院など、未来創造科学部所属の17機関は、技術創業の拠点的な役割を果たす共同持ち株会社の設立に合意したと1日に発表した。同日、大田にて17の機関長が参加した中で了解覚書を締結した。

技術持ち株会社は、政府系研究機関が保有している技術に基づき、企業設立後の5年間経験するいわゆる「死の谷」の時期に、資金と経営を支援するサービスを提供する。研究機関の技術を組み立て、多様な融合・複合技術が技術持ち主会社を通じて市場に登場する見込みだ。

資本金は、計530億ウォンで、今年に53億ウォンを出資し、来年に262億ウォン、2015年215億ウォンを追加出資するという。そのため、今月中に設立委員会を構成し、10月まで設立計画を確立、11月に法人の設立と登録を終える予定だ。標準科学技術院、生命工学研究院、生産技術研究院、地質資源研究院、化学研究院、エネルギー技術研究院などが持ち株会社の設立に参加する。

政府系研究機関は、特に、創業企業が成長段階別に資金の追加支援を可能にするため、資本金530億ウォンをレバレッジとして活用し、民間のベンチャキャピタル、公的機関、未来創造科学部などと共同で2105年まで、計2000億ウォン規模のファンドを発売する計画だ。

持ち株会社の設立準備院長を務める原子力研究院のチョン・ヨンホ院長は、「技術持ち株会社の発足により、技術創業企業の生存率と、事業化の成功率が画期的に高まるだろう」と述べた。

今回の計画に参加した韓国生産技術研究院のチョン・ホイル博士は、「技術持ち株会社の設立と、TLO強化を通じて政府系研究機関の技術料の策定を、2012年約900ウォンから2015年1270億ウォン、2017年1800億ウォンに増やすこともできるだろう。技術持ち株会社を通じて、今後10年間、250社の子会社を設立し、4271人の新規雇用を創出するというのが目標だ」と説明した。