知的財産ニュース 特許庁、韓・米FTA発効に備えて「韓国企業対応戦略セミナー」開催

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韓国特許庁は、「韓・米FTA発効後変化する知的財産制度の説明および国内企業に及ぶ影響を分析」というテーマで『韓・米FTA発効にともなう韓国企業の知的財産権分野対応戦略セミナー』を3月15日(木)ソウル韓国科学技術会館で開催する。

米国は中国とともに韓国の主要な貿易パートナーであり、海外で韓国企業の知的財産権関連の訴訟が最も多く発生する国として、韓国企業は3月15日の韓・米FTA発効と関連して、対応方法について関心が高い。

これに対し特許庁は、韓・米FTA発効にともない新しく導入される知的財産権制度に対する説明と質疑応答、米国との貿易における中小企業のあい路事項など、韓国企業の米国内での知的財産権保護のための対応戦略を提示する目的でセミナーを準備した。

セミナーは、米国進出企業の関係者および弁護士、弁理士など知的財産権分野関連の従事者が参加するなか、医薬品の許可・特許連携制度、著作権存続期間の延長、証明標章制度および商標制度の紹介と国内企業に及ぶ影響および対応戦略が主要内容として扱われる予定だ。

合わせて、特許庁は韓国企業の特許紛争対応のための国際特許紛争コンサルティング・訴訟保険事業と米国の知的財産権制度および紛争事例関連の情報提供事業、米国に設置予定の海外知識財産センター(IP-DESK)の業務などを紹介する予定だ。

韓国特許庁産業財産政策局李・ヨンデ局長は「韓・米FTA発効に備えて、知的財産権制度の説明および企業のあい路事項を説明する時間を設けた。これをもとに韓国の中小企業に実質的に役立つ政策を講じて、国内中小企業が国際知的財産権紛争に適切に対応できるよう最善を尽くす」と述べた。

今回のセミナーに関する詳細な事項は、特許庁産業財産保護チーム(042-481-5761)

または韓国知識財産保護協会(02-2183-5875)に問い合わせて下さい。