知的財産ニュース 韓国特許庁、インドに知的財産e-ラーニングコンテンツ輸出

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韓国特許庁は、8月20日にインドのリライアンス・インダストリーズ(Reliance Industries)社と知的財産e-ラーニング(e-learning)コンテンツ「IPパノラマ(Intellectual Property PANORAMA Multimedia Toolkit)」の利用に関するライセンス契約を締結した。

IPパノラマは、ビジネス現場における知的財産活用戦略を説明するe-ラーニングコンテンツだ。韓国特許庁が2007年から2010年まで世界知的財産機関(WIPO、World Intellectual Property Organization)と共同で開発した。

従来のコンテンツが法的・理論的な内容が中心だったとすれば、IPパノラマは、特許情報の活用、ライセンシング、電子商取引(e-commerce)など、実務に応用できる知的財産活用戦略を様々なアニメーションキャラクターや物語(story-telling)で分かりやすく説明し、誰でも簡単で楽しく学習できるようになっている。

韓国特許庁は、グローバル知的財産の認識を向上させるため、ウェブサイト(http://global.ipacademy.net)でIPパノラマに関するコンテンツを無償で提供しているが、今回インドのリライアンス・インダストリーズ社が社員の教育に活用するためにライセンスを要請したことを受け、8,000ドルで契約を締結した。

※フォーチュン誌選定の2012年世界500大企業のうち、99位となったインドの代表的な企業(主要事業は、石油化学、エネルギー、通信、生命工学、金融などがあり、従業員数は約23,000人)

一方、韓国特許庁は、WIPO加盟国の開発要請を受け、国連共通言語であるアラブ語(2009年)、フランス語(2010年)、スペイン語(2010年)版をはじめ、モンゴル語、ポルトガル語、ポーランド語など17国の言語版を追加開発して普及している。

※タイ語、アラブ語、スペイン語、フランス語、ハンガリー語、ベトナム語、ベンガル語、ポーランド語、スワヒリ語、スロバキア語、インド語、中国語、ペルシャ語、ポルトガル語、ロシア語、エストニア語

さらに、IPパノラマの活用を拡大させるため、2010年からWIPO、韓国科学技術院(KAIST)及び韓国発明振興会(KIPA)とともに、オフライン教育課程を並行する教育課程も運営しており、現在まで105ヵ国地域の2,142人が教育に参加した。

韓国特許庁情報企画局の邊フンソク局長は、「今回のライセンス契約の締結は、韓国が製作した知的財産権e-ラーニングコンテンツの優秀さを立証する契機になったうえ、途上国の知的財産の認識向上に貢献する“知的財産援助国”としての国の地位を高めることにも貢献できると期待している。」と述べた。