知的財産ニュース 今年のPCT国際調査サービス輸出、2,000万ドルを予想

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早ければ、今年特許庁のPCT国際特許出願に対する国際調査サービスの輸出規模が2,000万ドルを超えると予想される。このような輸出額は、高レベル専門人材300人以上の雇用を創出する効果に匹敵する。

韓国特許庁は、特許協力条約(PCT)による国際調査サービスの現況を暫定分析した結果、昨年の国際調査サービスの輸出規模が1,700万ドルを超え、今年または遅くとも来年には2,000万ドルを突破する見込みであることを明らかにした。

PCT国際調査は、国際特許出願に対して出願以前に類似の技術があるか否かを検索し、特許の可能性を検討するものを言い、現在、世界全体で14の特許庁がこのサービスを提供している。

2007年は、約70万ドルに過ぎなかったPCT国際調査サービスの輸出規模が、2009年には900万ドルと大幅に増加した。世界的な景気低迷にもかかわらずPCT国際調査サービスの輸出規模は2001年1,500万ドルを超え、昨年は1,700万ドルを上回るなど高い増加傾向を維持している。

PCT国際調査サービスを輸出する国家も2007年の8ヵ国から2009年は11ヵ国、2012年は13ヵ国と順次拡大している。

韓国にPCT国際調査を申請する外国多出願企業を見ると、インテル(1位)、マイクロソフト(2位)、ヒューレットパッカード(3位)、3M(6位)、グーグル(10位)など、代表的なグローバル企業が名を連ねており、韓国のPCT国際調査サービスの競争力が世界的にも認められている事が分かる。

今年の予想輸出額2,000万ドル(225億ウォン)は、規模面で年俸5,000万ウォンの高レベル人材450人の人件費に該当する金額だ。国際調査業務の人件費比が70%を占める高付加価値知識サービスという点から、約300人以上の雇用創出効果をもたらすと特許庁側は説明している。

高付加価値知識サービスを通した雇用創出はもちろん、特許庁の国際的地位と信頼度を高める観点から、PCT国際調査サービスに対する国家間競争が熾烈になっている。

日本特許庁は、今年4月からPCT国際調査料を28%引き下げ (ドル基準) ると発表、ロシア特許庁も韓国特許庁の手数料の半分以下の価格でPCT国際調査サービスを提供している。

韓国特許庁は、PCT国際調査サービスの競争力を高めるために、昨年93人の審査官を増員してPCT審査を専門担当する国際特許審査チームを新設したのに続き、今後PCT国際調査サービスの輸出対象国家を拡大し、優秀な審査官を持続的に補充していく計画だ。

韓国特許庁 金・ヨンミン次長は「PCT国際調査サービス業務を遂行する特許庁の審査官は、主に理工系の博士などで補充されるため、別途の国家予算を投入せず、外国企業が支払うPCT国際調査料だけで、高レベルの雇用が創出される」とし、「特許先進5ヵ国(IP5)の地位に見合う世界最高水準の国際調査サービスを提供するために、PCT国際調査サービスの効率性と専門性を強化していく計画だ」と述べた。

参考1:PCT国際調査サービス輸出現況

※出処: 韓国特許庁国際出願課国際出願統計('12.1.)
※英語での出願時の調査料単価適用(為替レートを反映していないため、実際の受領額と差がある)
※'09.9.15. 為替変動により、国際調査料が729ドルに引き上げ。
※PCT国際調査サービス輸出対象国家(13ヵ国):フィリピン(02),ベトナム('02), インドネシア('03),モンゴル('04),シンガポール('04),ニュージーランド('05),米国('06),マレーシア('06), スリランカ('09),オーストラリア('09),タイ('09),チリ('10),ペルー('12)

参考2:PCT国際調査サービス輸出予想

※'08年～'11年国際調査申請件数の年平均増加率10.5%適用

参考3:外国多出願人(企業)のPCT国際調査依頼件数現況 (単位:件)