知的財産ニュース 研究ノート関連の悩み、一気に解決

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韓国特許庁では、正確な研究ノート^※制度の定着および研究ノートの作成・管理・活用能力を早期に向上できるように「研究ノート総合支援事業」を推進する。

今年は、計4機関を対象に研究ノートの作成・管理現況を診断して、オーダーメード型の細部推進案を樹立し、研究ノートの作成・管理・活用などの教育を実施する。

また、研究環境の電算化によって増加している電子研究ノートに対するシステム構築設計支援および電子研究ノートの証拠力確保のための作成時点認証SWも提供する。

電子研究ノートシステムを構築すれば、いつでもどこでも研究ノートの作成と管理が可能で、実験室内部の研究員間の研究成果を共有したり、外部に結果を提出する過程が円滑になり、効率的に研究を行なうことができる。

最近、政府R&D事業の遂行時に研究ノート指針樹立が義務化されるなど、研究ノートの重要性が拡大したことから、特許庁は「研究ノート拡散支援本部」を設立(2011年6月)し、政府R&D事業参加大学・公的研究機関の研究ノートの活用促進のための全方位的な支援を実施している。

2009年に特許庁の支援を通じて電子研究ノートシステムを構築したKAISTの場合、研究ノートへの関心と研究ノートを使用する研究課題数が大幅に増加、研究ノートの活用が日常化している。

研究者の研究環境に適合するように作られた電子研究ノートシステムは、単純な研究ノートの作成機能を超え、各種研究データ管理の中心となっている。

KAISTは教育機関の性格を持っており、学生に予備研究者としての正しい研究態度を身につけさせる育成材料としても一翼を担っている。

KAISTのノ・シギョン記録管理チーム長は「電子研究ノートシステムの構築で、研究ノートの使用率が高まり、研究の倫理性を確保し、機関の信頼度が上昇した」と話した。

※研究ノートとは、研究開始から知的財産化に至るまでの全過程と結果を記録した資料で、米国など先進国では、特許紛争のような激しい事件において発明日など客観的な認証のための証拠資料の一つとして活用されている。