知的財産ニュース 主要5ヵ国が職務発明の活性化を図る

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職務発明国際(日米中独韓)シンポジウム、職務発明優秀企業の受賞式を開催

主要5ヵ国(日米中独韓)の知的財産関連の有識者が一堂に会し、職務発明の取組みを話し合う場を設ける。

韓国特許庁は、国家知識財産委員会が後援し、韓国発明振興会、知識財産フォーラムが主管する「職務発明国際シンポジウム」とともに「2012年職務発明の優秀運営事例コンテスト」の受賞式を11月26日の午後12時30分に韓国科学技術会館で同時開催した。

職務発明とは、従業員がその職務を行う過程で発明した結果を意味し、職務発明の権利帰属や補償などに関する職務発明保証制度は、企業・政府系研究機関の技術流出の防止、優秀な人材の確保、技術革新の創出を図る上で重要な要素とされている。

まず、韓国特許庁の「職務発明運営の優秀事例コンテスト」で選ばれた優秀企業の受賞式と優秀事例の発表が行なわれる。最優秀賞には(株)NEOWIZ GAMES、優秀賞に(株)FEELUX、(株)PLUS技術、(株)CORE OPTICSなど、10社が受賞された。

最優秀賞に選ばれた(株)NEOWIZ GAMESは、社員の研究開発へのモチベーションを高めるため、2012年から職務発明保証制度を導入し、職員の職務発明へのインセンティブ、知的財産専門チームと人材の確保、社内の発明大会、特許教育を実施した。その結果、特許・デザイン出願が2010年98件から2011年315件に大幅増加し、会社の売上げの増大に結びついて2010年第1四半期908億ウォンから2012年同期には1972億ウォンに増加した。

また、主要5ヵ国の弁護士、弁理士などの専門家が各国の職務発明制度の現状を発表する。韓国知識財産サービス協会のペク・マンギ会長が司会を務め、キム・ジュンヒョ弁護士とイ・ドゥヒョン部長裁判官が韓国の職務発明保証制度の現状と最近の判例を説明する。米国・中国・ドイツ・日本からの弁護士、弁理士が各国の職務発明保証制度の紹介や最近の動向、判例などを紹介する。

最後に、職務発明保証制度の在り方についてパネルディスカッションが行われる。KIM&CHANG法律事務所のパク・ソンス弁護士が司会を務め、パネリストは、グリーンライフ知識経済研究院のイ・サンヒ理事長、韓国特許庁産業財産政策局のイ・ヨンデ局長、ソウル大学法科大学のシム・ヨンテク教授、最高裁のユ・ヨンソン裁判研究官、(株)ケープのムン・チョル社長、韓国知識財産研究院のハ・ホンジュン研究委員が参加する。

今回のシンポジウムで提示された発展策は、国家知識財産委員会に建議する予定だ。

韓国特許庁のキム・ホウォン庁長は、「職務発明保証制度は、企業には職務発明による権利の安定的な確保を、従業員には発明へのモチベーションを高める。企業のイノベーションを通じて国民経済の発展に貢献を図るための制度だ。最近、企業などの法人による特許出願が8割に達しているなど、職務発明保証制度の活性化の重要性が日々高まっている。」と述べた。