知的財産ニュース 韓国特許庁、2012国際知的財産政策のシンポジウムを開催

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韓国特許庁は、「持続可能な成長に向けた知的財産の挑戦」というテーマで2012年11月27日の9時、ソウルのJWマリオットホテルにて「2012国際知的財産政策シンポジアム」(http://2012.kiip.re.kr)を開催すると発表した。

韓国特許庁と国家知識財産委員会が共同主催し、韓国知識財産研究院が主管するこのシンポジウムには、世界知的所有権機関(WIPO)のヨナネス・ウィチャード(Johannes C. Wichard)事務次長、日本の知的財産戦略本部の山根啓(Yamane Kei)事務次長など、米国・中国・日本の知的財産の政策関係者をはじめとする国内外の約20人の有識者が参加する。

「国家知的財産の戦略‐成果、反省、そして飛躍」という第1のテーマについて韓国と深い関係を持っている米国・中国・日本など主要国の知的財産政策を議論し、韓国の知的財産政策の在り方を模索する。

韓国の国家知識財産委員会の知識財産戦略企画団のコ・ギソク団長、米国の特許商標庁(USPTO)ピーター・ファウラー(Peter Fowler) 東南アジア駐在官、日本の知的財産戦略本部の山根啓事務次長、中国の国家知識産権局のウー・シャオミン(Wu Xiaoming)副局長が自国の知的財産の政策について発表を行う。

また、主要局の知的財産政策の在り方を議論の後、午後には2012年度知的財産における大きなテーマとなっている「経済成長」と「特許制度」について有識者と実務的な議論を進める。

第2のテーマである「知識集約産業の育成を通じた経済成長戦略」では、米国の知的財産集約産業の経済効果と成長の見通しをNBCユニバーサルのスティーブ・カン(Steve Kang)副社長が発表し、産業研究院のチャン・ジェホン研究委員韓国の知識集約産業の現状と育成に向けた政策課題について、ウィンニースのハム・スヨン代表がイノベーションのサポータとしての知的財産サービス産業が直面している課題とその解決策について発表を行う。

上記発表についてKDIのキム・ギワン研究委員、東亜大学のチェ・ヒョンリム教授、情報通信産業振興院のシン・ジェシク団長、P&IBのキム・ギルへ代表によるパネルディスカッションが予定されている。

第3のテーマ「グローバル知的財産の成長に向けた新しい特許制度の模索」では、Gardere Wynne Sewell LPPのポール・ストーム(Paul V. Storm)弁護士がグローバル特許係争の拡大と特許制度の問題について、高麗大学のチョ・ヨンソン教授が特許制度の危機とその克服に向けた課題について、韓国知識財産研究院のユン・クォンスン研究委員がイノベーションに貢献する新しい特許制度の設計について発表を行う。

発表後には、LGイノテックのキム・ジョンジュン常務、特許裁判所のパク・ミンジョン裁判官、KIM&CHANGのキム・ボンソブ弁理士、KISTのチェ・チホ室長がパネルとして参加し討論を行う。

韓国特許庁長は、今回のシンポジウムを通じて主要国の知的財産戦略を把握し、主要なテーマについて有識者が討論できる場を設けることで、今後、韓国特許庁の知的財産政策の方向を設定するうえで大きく役立つという期待を示した。