知的財産ニュース 国会における知財討論会、「弁理士の特許訴訟参加で裁判の専門化を図るべき」

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弁理士が特許侵害の訴訟に共同代理人として参加し、紛争解決を専門的な面から支援すべきだという意見が提起された。裁判の迅速な進行と結果の充実を図るため、弁理士の陳述権を確保すべきだという内容だ。全北大学法科大学院のチョン・ヨンファ教授は、7日、国会の議員会館で開かれた「知識財産権の紛争解決制度の改善策に関する討論会」において「特許侵害の訴訟において弁護士とともに訴訟代理を行う共同訴訟代理権を弁理士に与えるべきだ。」と主張した。現在、韓国では、特許侵害の訴訟に弁理士の訴訟代理人の資格を与えていない。

チョン教授は、「特許侵害の訴訟とは、先端技術の情報が把握できていないと事案を正確に判断することが難しい専門的な分野だ。技術変化への適応力を兼ね備えた専門家の弁理士が直接裁判所で陳述することは、裁判の迅速化と充実化に役立つ。」と述べた。

韓国では、日本と類似の知的財産(IP)権の訴訟システムが構築されている。日本は、2002年から弁理士も特許・実用新案・意匠・商標などについての侵害訴訟に弁護士と共同で訴訟代理を行えるよう、法律を制定した。チョン教授は、「韓国も日本のように、共同訴訟代理権を立法する必要がある。」と述べた。

チョン教授は、各国の弁理士1人当たりの人口を比較し、「海外に比べて弁理士1人当たりの人口が多い。人口比の割合から分析しても、特許侵害訴訟の共同訴訟代理権を推進することが妥当だ。」と述べた。韓国の弁理士1人当たりの人口は1万7086人で、日本(1万6287人)や米国(8128人)に比べ多いといえる。チョン教授は、「訴訟代理権の立法過程で米国とイギリスなど西欧の特許弁護士制度を採択する前までは、弁護士の弁理士資格自動登録制度を廃止すべきだ。」とも主張した。今年7月ベースの弁理士登録人口は6935人だ。このうち、弁護士が弁理士協会に登録して自動登録されたのは、4114人と全体の59.3%にのぼる。

イ・ウォンウク議員(民主統合党)室と韓国科学技術団体総連合会が主管した今回の討論会は、今年8月に憲法裁判所が弁理士の共同訴訟代理権を否認しながらも、事案の重要性を踏まえ、立法改正が必要だという意見を示したことを受け、弁理士法の改正に向けた産官学の有識者の意見を聴取するために開かれた。討論会では、弁理士の共同訴訟代理権とともに、IP権の紛争解決制度の問題として指摘されている「特許訴訟の管轄集中」問題についても議論が交わされた。

クォン・ドンジュン記者