知的財産ニュース 韓米特許庁が共同でロードショーを開催

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対米特許戦略を提示

韓米両国の特許庁が共同で主宰し、韓国発明振興会が主管する米国特許制度のロードショー(説明会)が2012年10月23日～25日の3日間、ソウル・釜山・大田で順次開催する。

• 2012.10.23　09:00～12:30、ソウルSETEC国際会議場
• 2012.10.24　13:30～16:10、釜山経済大学VISTASソミンホール
• 2012.10.25　13:00～16:10、ETRI付設の融合技術研究生産センター大会議室

今回の説明会は、8月の韓米特許庁長による会談において各国の特許制度を相手国で広報説明会を行うことで韓米両国が合意した内容に基づいたものだ。米国は、昨年9月、米国発明法(America Invents Act)を発効し、60年ぶりに特許法を全面改正した。こうした特許法の改正事項を広報するロードショーを海外で開催するのは今回が初めてだ。

相違する制度の理解不足から生じる特許紛争を防ぐための取り組みの一環であり、米国進出を希望する韓国企業が米国特許制度をより理解しやすくなるものと期待されている。

ロードショーの目的を伝えるため、ソウルでは韓国特許庁のキム・ヨンミン次長が出席して開会のあいさつを行ない、駐韓米国大使館のLesle Bassettの舞台あいさつが行なわれる。

米国特許法の改正に関する講演会は以前にもあったが、今回の説明会は、米国特許庁の審査協力局長Mark Powellが直接講演を行う。米国知的財産政策を総括する政府当局による説明が受けられる。また、改正事項の紹介に加えて「米国の特許制度の変化が世界の特許制度のパラダイム変化にどのような影響を与えるか」など、未来の予測も紹介する。

2番目のセッションでは、米国で特許実務を担当している特許弁護士Steven Payneが講演を行う。サムソン電子とアップルの特許合戦の始まりから最近の判決にいたるまでの詳細な内容を紹介し、韓国企業が取り得る特許戦略を提示する。

特に、ソウル説明会では、特許資産の取引及び現金・流動化戦略を紹介する時間も設けられた。シカゴ所在の特許取引専門機関である国際知的財産取引所(The Intellectual Property Exchange International, Inc.)のMichael Friedmanがこれまでの特許取引現場の経験に基づき、特許取引の進化過程から具体的な未来の展望などを提示する。

今回の説明会は、米国進出を希望する企業、研究者、弁理士及び金融業界の従事者などを対象に大幅改正された米国特許法の理解を高めるほか、米国特許の権利行使や資産運用策に関する最新の動向を学び、対米特許戦略の総合的な構築に役立つ場になると期待されている。

イベントは無料で参加でき、韓国特許庁や韓国発明振興会のホームページで申請書の様式をダウンロードし、電子メール(2845@kipa.org)やFAX(02‐3459-2799)に送れば申し込み可能だ。締め切りは10月22日18時まで。