知的財産ニュース 韓国特許庁、営業秘密保護のためのワンストップサービス稼働

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企業の営業秘密保護専門機関、「営業秘密保護センター」オープン

韓国特許庁と韓国特許情報院は、6月22日(金)、企業が多くの資金を投資して開発した新技術などの営業秘密※の保護を専門的に支援するため、韓国特許情報院に「営業秘密保護センター」をオープンした。

※営業秘密とは、コカコーラの製造方法のように企業が市場で競争力を持つために秘密に管理する技術情報(R&D資料、生産方法など)や経営情報（顧客リストや原価情報など）をいう。

「営業秘密保護センター」を発足した理由は、近年、技術の流出犯罪が増え、技術の海外流出に対する憂慮の声が上がっており、そこで、営業秘密管理に労力を費やしている企業を支援すると共に、公正な競争秩序を形成するためである。

営業秘密が流出した場合、リーディング企業としての競争的優位を一瞬のうちに喪失しまうおそれがあり、営業秘密保護の重要性は、日増しに高くなっている。
事例として、1990年代以降日本の根幹となっている部品、素材分野に強い中小企業は、原材料の配合及び処理、製品組立などのコア工程を徹底して内部で行い、技術流出の予防を企業の核心戦略としている。

しかし、韓国企業の営業秘密保護のレベルは、その重要性に比べて手薄な状況で、特に中小企業の65％が営業秘密の保護が脆弱または危険レベル^※に置かれており、技術流出の危険が露出されている。

※出所：産業機密管理実態調査(2010年、産業技術振興協会)

これを受けて「営業秘密保護センター」は、営業秘密保護認識の向上を図るための広報、教育及び相談、企業の営業秘密管理インフラ構築のための標準管理システム普及、営業秘密保有事実を立証するための営業秘密原本証明サービスの運営など、営業秘密の流出予防から紛争対応に至るまで専門的なワンストップ支援機能を担当する。
韓国特許庁産業財産政策局の李・ヨンデ局長は、「営業秘密保護センターが営業秘密保護文化の拡大に牽引車の役割を果たすことを期待している」と述べ、「今後企業らが営業秘密管理を企業自ら強化できるように制度の改善及びインフラ構築など、多角面で支援を続けていきたい」と明らかにした。