知的財産ニュース 超音波映像診断機器、国内技術でスマート化を早める

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超音波映像診断機器、内国人が出願を主導

韓国特許庁は、疾病の早期診断への関心が高まっているなか、内国人出願の主導で超音波映像診断機器に関する技術の国内特許出願の増加傾向が続いていると発表した。

超音波映像診断機器は、X線、CT、MRIなどに比べ、小型なうえ、低価格、リアルタイム表示、X線による被爆のない高い安全性などを理由に、心臓や腹部、泌尿器、産婦人科の診断などに幅広く利用されている。

この10年間、韓国特許庁に提出された超音波映像診断機器の関連出願を分析すると、2002年から2004年まで、外国人の出願(平均20件)が内国人の出願(平均13件)1.5倍上回ったが、2005年から20011年までは、内国人の出願が大幅増加し、内国人の出願(平均97件)が外国人の出願(平均22件)を4.4倍も上回っている。

出願人別に分析すると、サムスンメディソン(合併前のメディソン出願件まで含む)が10年間出願された全体出願928件の59%(551件)を占めてシェア率が最も高くなった。GE(64件)、Philips(20件)を含めた外国人が23%(213件)、他の国内企業9%(85件)、大学と研究所が7%(61件)、個人が2%(18件)を出願した。

世界の超音波映像診断機器の市場シェア率65%を占めるGEやPhilips、Siemensなどのトップ企業と競争するためには、癌などを正確に診断できるよう、超音波映像の質を高めた映像処理技術及び高品質のプローブの開発が肝要だ。

加えて、臨床で求められる機能の提供、患者別に最適の超音波映像が得られる自動操作パラメータなど、使用者中心のスマート技術の開発が求められている。

昨年の韓国医療機器市場は、世界市場の約1.3%である39億ドルとなったが、超音波映像診断機器は、約3800億ウォンと、韓国の医療機器のなかで生産実績1位品目として飛躍的に成長した。

また、今年7月、知識経済部が支援する「基幹医療機器の製品化及び認証評価における技術開発事業」の新規品目に超音波診断機器が選定され、発生頻度が高い5大癌の分析を行う機器の開発が進められている。

韓国特許庁複合技術審査3チームのチョ・ソンチョルチーム長は、「韓国の企業と病院が開発過程に共同参加し、需要者のニーズに応じた高級型の超音波映像診断機器を活発に開発・普及し、その研究結果が特許出願につながると見られている。」と述べた。

資料:超音波映像診断機器の出願動向(2002.1.1～2011.12.31出願を基準)