知的財産ニュース 自動車・化学など「特許管理システム」全業種に拡散

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グローバル特許競争の深刻化で特許管理の重要性が高まり、特許管理システムの構築が産業界全体に広がっている。

1日業界によれば、特許管理システムの構築が一部の大企業から中小企業の電気・電子、自動車、化学メーカーに拡大している。

特許管理用「知的財産権管理システム」は、企業特許と関連した業務効率を上げるITインフラで膨大な情報を共有・検索することができる。初期の研究開発(R&D)段階の特許開発と管理に適用し、特許担当者間の共同プロセスを支援する。知的財産権管理専門システムを保有するエムフロンティア・アニメファイブシステムなどが関連のSWを供給する。

電気・電子および造船業でシステムの導入が行なわれた過去と違い、昨年の自由貿易協定(FTA)締結で貿易量の拡大が期待される自動車メーカーが積極的に採用する傾向にある。完成車業界では現代・起亜車、自動車部品業界ではケピコと韓一理化などが相次いで特許管理SWを導入し、システム構築を進行する。FTA効果で輸出増加が期待される中堅自動車部品業界の特許管理システムの構築も増加する見込みだ。現代車は自動車業界最大規模の特許管理システムの構築に最近着手し、協力会社らも相次いで採用の検討に乗り出した。

源泉技術の確保でグローバル特許競争が激しくなる化学メーカーもシステム構築を推進する。ハンファケミカル・三星精密化学に続き、先月、錦湖（クムホ）石油化学がシステム構築を行なうことにした。三星精密化学はシステム構築を完了し、錦湖（クムホ）石油化学は最近契約を終えて新年にシステム構築を進行する。

グループレベルの導入も増加している。東国製鋼グループに続いて日進グループが、系列会社全てに同じパッケージを利用してグループ標準特許管理システムを構築した。親企業と関係会社・子会社などが単一の特許管理システムを使用しながら特許情報を統合的に管理および共有するなど、シナジー効果を得ることができるからだ。系列会社別に別途ITの構築費用も節減できる。グループレベルでの導入傾向は新年により一層拡大すると思われる。

特許管理システムを構築した電気・電子メーカーの大企業らはアップグレードを行なう。三星電子はアップルとの特許戦を行ないながらR&D初期段階から商品開発システムで特許管理を融合できるシステムを強化している。

業界のある関係者は「システム構築前は、発明者と特許担当者間における共同業務の進行状況の把握が難しく、特許出願まで3～4ヵ月かかったが、システム構築後は1週間から1ヵ月に短縮され、管理コストが大幅に減り特許対応力が高まった」と話した。

ユ・ヒョジョン記者