知的財産ニュース 韓国のIT・電気メーカー、米で特許訴訟急増

2012年7月3日
出所: 電子新聞

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特許法の改正でリスクが上昇

最近、韓国の電気 ・IT中小企業が米国で特許訴訟を起こすケース が急増している。特に、米国では9月から改正された特許法が適用される予定であるため、韓国企業の対策が急がれているという懸念の声が高まっている。

韓国電子情報通信産業振興会の特許支援センター(i-PAC)は、3日、世界最大市場である米国において融合・複合をリードしている電気・IT関連の特許紛争が過熱していると述べた。

米国の連邦地方裁判所に提議された電気・IT関連の特許紛争件数は、2009年の556件から2010年には623件、2011年には777件と大幅に増加した。米国の特許訴訟の産業別損害賠償額もIT分野が飛びぬけて高いことが分かった。

特許支援センターは、特許が資産だという認識の広がりや、アカシア、インターデジタルなど400以上の特許管理企業(NPE)の急増などの背景も厳しさを増す理由になっているとコメントした。NPEによる特許訴訟件数は、2007年に509件、2009年に536件、2011年に1143件と、ここ5年間で2倍以上も増加した。

米国では昨年改正された特許法が今年の9月から本格的に適用されるため、特許訴訟がさらに増えるとみられる。韓国の電機・IT中小企業は、早急に特許分野における対策を行うべきだという指摘も出ている。

9月から適用される特許法は、NPEが一つの書状に多数の企業を相手取って訴訟することを禁じ、制度を補完したので、その抜け穴を利用して中小企業を狙ってくる可能性があると懸念されている。また、一部の条項には中小企業に不利に適用される恐れがあるため、改正の内容や出願に関する手続きなどを把握しておく必要がある。

こうした状況を受けて特許支援センターと韓国ディスプレー産業協会は、4日午後の1時30分からルネッサンスソウルホテルにて「米国における特許紛争対策セミナー」を行う。

センター関係者は、「アメリカの弁理士や弁護士を招いて昨年開催した米国特許法の主な内容とその影響、それによる特許侵害要件や最新事例、企業の訴訟への対応策などを提示する計画だ。」としている。

洪キボム記者

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