知的財産ニュース オープンソースSWライセンス管理、国内環境に合う制度の導入を

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オープンソースソフトウェア(SW)ライセンス管理のためには、海外の様々な事例を参考にして国内環境に合う適切な制度が導入されなければならないという主張が提起された。

オープンソースライセンス企業のブラックダッグソフトウェアコリアが15日主催した「オープンソースの活用および効率化方案セミナー」において、韓国オープンソースSW法センターチェ・チョル センター長は「今後オープンソースSWのライセンスは、遵守管理でない活用管理になるだろう」とし、「国内もライセンス活用がうまくいっている海外事例を参考にして、体系的に準備しなければならない」と話した。

チェ センター長は、特に台湾と米国のオープンソースSWのライセンス管理実態を肯定的な事例に選んだ。

台湾の場合、オープンソースSW開発および使用を促進し、付随的にライセンス関連の法的諮問を担当する団体が活発に運営されていると説明。その中の一つがオープンソースソフトウェアファウンドリー(OSSF)であるが、2003年からホームページを通じてオープンソースSWライセンスおよび特許状況を一般公開し、ライセンスの解釈と個別的ケース研究、会員とのEメールネットワークを構築して研究結果を共有している。

チェ センター長は、米国のOIN(Open Invention Network)特許政策もライセンス活用管理方案になり得ると見ている。この政策はLinux普及のためにこれを妨害する特許をあらかじめ購入し、防御のための特許発明、戦略的公開、クロスライセンシングを通した解決などを行なっている。この他、ライセンスコンプライアンスツールを開発して、該当するオープンソースSWの遵守の可否を自動化する方案も提示された。

チェ センター長は「韓国にはオープンソースSWのライセンス遵守の有無を判断する際、該当開発者がソースコードを提供してこそ検査機関で検査が可能だ」とし、「海外の場合、ソースコードを提供しなくてもソースにアクセスして自動で遵守の可否を確認するライセンスコンプライアンスツールが開発され使用されている」と述べた。

チョン・ヨンチョル記者