知的財産ニュース 特許市場に「死の谷」が存在する

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登録された特許の多くが資金不足で海外では出願さえ行なわれていないことが明らかになった。一部の専門家によると、国内に登録された特許のうち、海外登録の割合は2～5%に過ぎたという。「苦労して開発したのに、収益は外国企業の懐に入ってしまう」可能性があるという指摘だ。特許市場の「死の谷(Death Valley)」だ。

15日の関連機関と業界によると、大学や研究所の開発特許の大半が1000万ウォンから数千万ウォンに及ぶ海外特許出願費用を支払えず、出願さえ行なわれていないという。出願したとしても外国の特許庁から意見提出の通知書や数回の補正要求をやりとりする過程で、登録を諦める事例が幾多もある。外国特許庁より多くの金額を代理人(弁護士)に支払うことも重い負担となっている。

さらに、海外に特許を登録しても5～10年のうちに諦める事例が多くある。登録後5年が経過した時点まで収益が発生しないためだ。10年後には特許自体を発明家に手渡す例も多く、資金がなければ放棄してしまう。

こうした実態は、統計からも確認できる。電子新聞がR&D特許センターに依頼し、2010年ベース上位大学10校の国内外の出願と登録件数を比較した結果、出願件数は、国内に比べて海外が4分の1にとどまっていた。海外登録件数も国内の6分の1だ。それは、出願ベースでは4件のうち1件、登録ベースでは6件のうち1件のみが海外に登録されるという意味だ。

韓国科学技術院(KAIST)の国外特許出願と登録件数は、それぞれ1047件と450件だが、海外は212件と83件であった。ソウル大学も国内で772件(出願)と369件(登録)、海外は245件と77件であり、高麗大学は、国内の出願件数と登録件数がそれぞれ573件と328件、海外は84件と22件と大幅な差があった。

しかし、この数値も正確ではないという指摘がある。「IP CUBEパートナーズ」のミン・スンウク代表は、「大学や政府系研究機関の100件の特許のうち、海外出願は2～3件か、多くても4～5件にすぎない。1件の特許が米国・日本・中国などの諸国に出願されているため、多いように見えるだけだ。」と説明した。大学の特許費用支出の明細書からも確認できる。一般的に海外出願・管理費用(維持費用)に要される金額の方が多いが、大学の特許支出費では、国内が海外を大きく上回っている。128校の2010年の業績をベースにした国内特許の出願・中間・登録・維持費用は、187億ウォンであるが、海外は88億2300万ウォンだ。

専門家は、研究開発(R&D)成果である特許が収益につながるためには、海外特許の登録を並行して進める必要性を強調する。政策的な支援が必要だということだ。「P&I」のキム・ギレ理事は、「国のR&D予算は、その需要先が決まっている場合が多い。出願後にも1～2年間は巨額の費用を支払わなければならない海外特許登録までは考えが及ばない。民間自らの投資を促すために、政府が積極的にシステムを構築するか、特許ファンドを発売して優秀な特許が海外に登録できるようにすべきだ。」と述べた。特許に投資して収益を上げる特許管理会社は、米国だけで約600社があるが、韓国は3～4社にとどまっている。

キム・ジュンベ記者

死の谷(Death Valley)＝アイデア・技術事業化には成功したものの、その後、資金不足などで商品化に失敗したことを意味する。政府の政策予算が起業と研究開発(R&D)に集中しており、製品の発売とPR・マーケティングは後手に回っている。開発に全ての予算を投じた状態で追加の資金確保に乗り出しても、代表的な業績が無く、資金調達も難しい状況だ。特許も国内登録には問題がないが、費用の負担により、海外への登録は低迷している状態だ。

※R&D特許センター