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知的財産ニュース CPAグローバルの首席副社長、「韓国企業、まだ特許管理が不十分」

2012年10月22日
出所: 電子新聞

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「特許管理の上で攻めは最高の守り。対応に及び腰になってはならない」

第43回国際知的財産保護協会(AIPPI)国際総会に参加するためにソウルを訪れたCPAグローバルのジョアン・ホン(Joanne Hon)首席副社長は、韓国の知的財産(IP)管理能力を向上するため、企業が特許管理に向けて積極的に乗り出す必要があると指摘した。

また、「主要企業で特許をエクセルで管理していることがある」とし、「IP中心の経営戦略を立てるためには統合ソリューションが必要だ」と述べた。

ホン副社長は、アジア太平洋地域のマーケティング責任者で、韓国や中国、台湾など北東アジアの重要市場での事業展開を担当している。ホン副社長は、世界のIP市場で韓国の地位は向上されたが、管理の面ではまだ十分にできていないと指摘した。さらに、「昨年の世界知的所有権機関(WIPO)の発表によると、韓国の特許出願件数は、17万件で世界4位だった。しかし、韓国企業は、外国企業から特許侵害で提訴されているのが現状だ」と話した。

韓国企業がこれからIPの管理に対して関心を持ち、IPが保護されるべき財産であるという認識を持たなければならないということである。「韓国は、多くの中小企業が特許紛争にさらされている。その大きな原因は、不十分なIP管理体制である。大企業は、資金や組織など、特許訴訟に対応できる強固なインフラを持っている。一方、中小企業は、社内に特許担当部署を設置することが難しく、特許紛争に関する経験や法的知識も十分でない」と話した。

ホン副社長は、特許だけで企業のIP経営に大きく貢献することは難しいという。「特許やビジネスの戦略が相反していないか把握する必要がある」とし、「社内の各部署でコミュニケーションを取りながら経営に役立つ特許ポートフォリオを作成しなければならない」と話した。

中小・中堅企業では、特許管理に予算を投入することが難しい。このようなことを踏まえ、ホン副社長は、特許資産を客観的に検討することが必要だと話した。「まず、企業は自分のIP資産を検討し、事業化ができるA・B等級のものは残して、不要なC等級のものは売却またはライセンシングの推進を検討してもよい」と述べ、「積極的なIP活動が利益を出す」と強調した。

クォン・ドンジュン記者

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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