知的財産ニュース 「知識財産強国元年」宣言…1兆7000億ウォン投資

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政府が今年を「知識財産強国元年」と宣言し、国は知的財産政策に1兆7000億ウォンを投資することにした。

大統領所属国家知識財産委員会(以下、知財委)は31日、ソウル,駅三洞（ヨクサムドン）,韓国知識財産センターで李・ミョンバク大統領と金・ファンシク国務総理、ユン・ジョンヨン民間委員長、イム・チョンリョン国務総理室長など100人余りが参加した中で「知識財産強国元年宣言式」を開催した。

知財委は宣言式のスローガンを「知識財産未来強国、先進する大韓民国」と定めた。今後、知識基盤時代を韓国が先頭に立って世界を導いていくという意味を込めている。

政府は今後5年間で10兆2000億ウォンを知的財産政策に投資する計画であり、今年は1兆7000億ウォンを投資、1154件の管理課題を推進する予定だ。

金・ファンシク国務総理は「今年は知識財産基本法と国家知識財産委員会という‘礎’に公正かつ丈夫な政策の柱を立てる一年にしなければならない」とし、「政府は国民が創意性を発揮できる機会を提供するために支援を惜しまない」と話した。

宣言式に続いて政府側の知的財産戦略における推進方針の報告と知的財産青年リーダーとともに討論が行なわれた。

イム・チョンリョン国務総理室長は12件の汎政府重点推進課題として、知的財産権の観点からの研究開発強化、特許など知的財産権訴訟の専門性・効率性向上、職務発明補償および産学研協力研究協約の改善などを報告、各部署と民間の協力を強調した。

チェ・グァンシク文化体育観光部長官は「公共の著作物を民間がより容易かつ自由に活用できる制度を導入して‘創作しやすい環境’を作っていく計画だ」と報告した。

李・スウォン特許庁長は「特許審査期間の短縮など知的財産の早急な権利化、政府R&Dの特許生産性向上、国内外における知的財産権保護活動の強化などを推進する」と述べた。

知財委は、知的財産権紛争解決制度先進化の特別委員会と産学研協力研究協約改善特別専門委員会の構成・運営計画案も審議、議決した。

2つの特別専門委員会は、各々裁判所の管轄と訴訟代理の専門性・実効性を高めることができる合理的な代案を多角的に講じる。また企業、大学、研究所間における協力研究成果物の公正な分配のための協約ガイドラインを構築する計画だ。

宣言式に続き開かれた総合討論会では、発明・デザイン・アプリ開発のコンテスト大会受賞者など、知的財産青年リーダーが現場での経験を基にした各種アイディアを提示した。

問い合わせ:大統領府科学技術秘書官室02-770-4253