知的財産ニュース 広告も今や会話型に・・・

321

「デジタルサイネージ」公告技術の発展と特許出願の増加

各種の表示板や屋外看板にデジタル技術を適用した「デジタルサイネージ(digital signage)」の双方向会話型公告が注目されている。

地下鉄の駅や公共の場でしばしば目にするデジタルビューなどのディスプレー公告版がその代表的な例だといえる。

「デジタルサイネージ」は、多様なコンテンツを提供するマスメディアの機能と双方向の通信を通じた個人メディア機能を同時に行なうシステムとして発展し、テレビ、インターネット、携帯電話に続く「第4のメディア」とまで呼ばれている(資料1を参照)。

デジタルサイネージは、ネットワークを通じて遠隔でコンテンツをコントロールすることができることから注目性が優れており、情報の伝達力が良いため、公告やコンテンツ提供に効果的だという特徴を持っている。

韓国特許庁によると、こうしたデジタルサイネージを活用した広告技術の特許出願が毎年増加している(資料2を参照)。

年度別にみると、2007年にはたったの28件が出願されたが、2008年47件、2009年45件、2010年と2011年にはそれぞれ48件と50件に出願件数は増加傾向にある。

公告分野別には、インタラクティブ・デジタルサイネージ公告(39.4%)、キヨスク公告(32.1%)、エレベーター公告(16.5%)、バス広告(8.3%)、その他の建物の壁面に大型ディスプレー装置として設置されるメディア・ファサード公告(3.7%)の順に特許が出願された(資料3を参照)。

特に、インタラクティブ・デジタルサイネージ公告は、単純な伝達から発展し、情報とコンテンツをやり取りできる双方向広告媒体ということが注目され、関連技術の特許出願が増加している。

出願者別には、「トロスアイエンディ」、「フィンガータッチ」などの広告中小企業からサムスン電子、LG電子などのシステムメーカーと「ダウムコミュニケーション」や「SKテレコム」などのポータル、または通信サービス会社にまで幅広く分布している。

資料1：デジタルサイネージシステムの概要

資料の出処:http://www.intelliansys.co.kr/news/news_dsnews_view.asp?idx=7

資料2：ここ5年間のデジタルサイネージ公告の特許出願の現状

資料3：ここ5年間のデジタルサイネージ公告の分野別の特許出願の現状

参考：インタラクティブ・デジタルサイネージの実施例の写真資料