知的財産ニュース 産業技術研究会所属の政府系研究機関、特許活用率は依然として低い水準

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韓国電子通信研究院、韓国生産技術研究院、韓国エネルギー技術研究院、韓国機械研究院など、産業技術研究会に所属している14の政府系研究機関の特許活用率が依然として低い水準に留まっているという指摘が出た。

18日、国会で開かれた知識経済委員会の産業技術研究会など、知識経済部の傘下機関を対象に行なわれた国定監査で、オ・ヨンシク議員(民主統合党)は、産業技術研究会に所属している政府系研究機関の10件の登録特許のうち、6件はいわゆる「眠っている特許」だと発表した。

産業技術分野の政府系研究機関の特許活用率は、2008年38.3%、2009年43.3%、2010年44.4%、2011年43.1%など、依然として低い水準にとどまっていると指摘した。また、研究機関の技術移転による収入は、2009年577億ウォン、2010年656億ウォン、2011年562億ウォンなどと、支援したR&D研究投資額に比べて研究開発生産性が3.5～4.0%の水準にすぎないと付け加えた。米国の開発生産性は、6.8%だと議員は説明した。

イ・チェイック(セヌリ党)も、産業技術研究会に所属されている政府系研究機関の約5100件の特許のうち、技術料の収入を得ている特許は、4100件にすぎず、他の91%は「眠っている特許」だと指摘した。イ議員は、「国家保安技術研究所を除いて、全ての政府系研究機関において特許の維持費用は嵩んでいるのに特許による収入は減っている。」と主張した。

これに対し、産業技術研究会のチャン・ホナム理事長は、「韓国電子通信研究院(ETRI)が高額の特許料を受けていたが、最近小幅減少したのが原因であり、今後は、また特許料の収入は増える。」と返答した。

キム・スンリョン記者