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知的財産ニュース 今年に入って韓国特許の英文抄録の外国人利用者が急増

2012年9月27日
出所: 韓国特許庁

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前年同期比3倍増加

最近、サムスン電子とアップルの特許紛争に世界が注目しているなか、外国人の韓国特許情報の利用が前年同期比3倍程度増加し、韓国特許の英文抄録の重要性が更に高まっている。

これを受けて韓国特許庁は、外国人が韓国の特許情報を検索するため初めてアクセスする韓国特許の英文抄録を見直すと発表した。

特許の英文抄録は、特許技術を英語で要約したもので、海外特許庁の審査官が特許審査を行う際において義務的に調査する必須文献として提供し、韓国の特許技術と類似した技術が海外で登録されることを防止する重要な役割を果たしてきた。

韓国特許庁は、1979年から約181万件の英文抄録を発刊し、米国などの海外特許庁と国際機関46か所に提供しており、各国特許庁と世界知的所有権機関(WIPO: World Intellectual Property Organization) などの検索サービスを通じて先行技術資料として提供される。

外国の特許庁が英文抄録の活用度を公開したことがないため、把握が難しいが、欧州特許庁(EPO)が2008年に行った調査報告書で国別の特許文献の引用順位を発表した。そこで韓国は、1998年24位から2008年には9位と大幅上昇した。

また、韓国特許の英文抄録は、韓国の特許検索サービスKIPRIS(特許情報検索サービス)とK-POINT(韓国特許情報照会サービス)でも提供している。

外国人審査官、外国人などを対象に英文抄録をサービスを行っているKIPRISは、74ヵ国で利用されており、昨年の1年間120万回だったKIPRIS英文抄録の検索回数が、今年は、8月末現在、既に250万回を超えている。

このように、海外で韓国特許の英文抄録への需要が増加したことを受け、韓国特許庁は、海外における韓国技術の先出願地位の獲得を強化するため、英文抄録の品質向上とコンテンツ拡大策を設け、強い抄録を進めている。

英文抄録の翻訳の質を高めるため、ネイティブによる校正比率を5%から2013年にまで50%に拡大し、抄録の製作・翻訳・校正過程の履歴を管理する品質保証実名制を導入するほか、抄録作成者に対象に、「メンター・メンティ制度」や英文翻訳能力の自己開発加点制度などを新設する計画だ。

また、英文抄録の迅速な普及を図るため、今年末までにオンライン普及国を中国1ヵ国から台湾、ロシア、スペインなど9ヵ国に拡大し、特許技術の内容を分かり易く把握できるよう、抄録の図面のなかにある韓国語を来年から英語化する計画だ。

韓国特許庁の情報企画局長は、利用者の意見を持続的に聴取して品質の良い特許抄録を発刊し、海外への普及を拡大して韓国の大切な知的財産保護に役立てたいと述べた。

参考資料

KPAの海外配布の現状

海外の特許庁(39ヵ所)

日本、中国、台湾、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド、タイ、イラン、スリランカ、バングラデシュ、フィリピン、エジプト、男児共和国、ケニア、米国、カナダ、メキシコ、パナマ、ベネズエラ、ペルー、ブラジル、イタリア、キルキジスタン、ロシア、スペイン、オーストリア、ギリシャ、ドイツ、スイス、英国、チェコ、フランス、トルコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ベラルーシ

国際機関(7ヵ所)

欧州特許庁(EPO)、アフリカ広域知的財産機関(ARIPO)、アジア太平洋技術移転センター(APCTT)、世界知的所有権機関(WIPO)、日本特許情報機構(JAPIO)、ユーラシア特許庁 (EAPO)、中国知識産権トレーニングセンター(CIPTC)

各国の特許文献引用の順位

※出処:欧州特許庁(EPO)調査報告書、2008年EPO主管カンファランスで発表

KIPRIS(特許情報検索サービス)の外国人の利用現状(単位:回数)

区分

2009年

2010年

2011年

2012.8月現在

検索回数

724,081

961,501

1,209,798

2,574,438

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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