知的財産ニュース 特許ロイヤリティー、容易に解決

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国内電子およびIT分野の中小・中堅企業が、外国企業による特許料圧迫に効率的に対応できる特許紛争対応戦略を紹介する場が設けられる。

韓国電子情報通信産業振興会(KEA)は来る23日、電子会館で電子およびIT企業の知的財産権担当役・職員を対象に「特許紛争でのロイヤリティー交渉」というテーマでセミナーを開催する。

最近、電子およびIT分野における特許紛争の急増で、国内企業が支給するロイヤリティーも大幅に増加しているが、大企業を除く中小・中堅企業は、先進企業の特許攻勢に対する事前対応がほぼ皆無だ。

KEAの調査によれば、国内企業全体における特許紛争訴訟件数のうち、IT関連の割合が去る2004年58.8%から2011年は87.7%に急増。特に、スマートフォン・半導体・ディスプレーなど主力輸出品目を中心に特許紛争が発生している。

今回のセミナーは、ロイヤリティーに関する総合的・体系的な情報を収録した新刊図書「イージーロイヤリティー」を中心に、電子・IT企業が備えなければならない技術導入・権利行使時のロイヤリティー戦略特許紛争技術料問題および事例分析方法などが紹介される。

KEA特許支援センター側は「知的財産権の実務者が、最も煩わしいと感じる技術料策定と戦略的交渉に有益なだけでなく、中小企業の技術料問題を含む特許紛争対応全般に実質的に役立つ」と期待を示した。

アン・スミン記者