知的財産ニュース ベンチャー企業に対する特許侵害、大企業より9倍多い

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中小企業やベンチャー企業は、大企業に比べ特許権侵害を多く受けていることが明らかになった。

韓国特許庁と貿易委員会が共同で実施した知識財産活動実態調査の結果によれば、2010年1年間で、大企業の調査対象企業のうち0.7%が特許権侵害を受けた経験があると回答し、中小企業およびベンチャー企業の場合、各々2.4%および6.5%が経験があると回答、大企業に比べ3～9倍も特許侵害を受けていることが分かった。

一方、商標権の場合は中小企業が最も多く侵害を受けていることが分かった。調査対象企業のうち大企業は1.7%、ベンチャー企業は0.5%が商標権侵害を受けた経験があると回答、中小企業では2.2％が侵害されたことがあると回答しており、中小企業が大企業やベンチャー企業に比べ1.3～4.4倍も商標権侵害を受けていることが分かった。

このような調査結果は、特許や商標などを出願したことのある全国17,440社の企業および大学・公的研究機関を対象に実施したアンケート調査を通じて得た。特許庁は毎年これらの調査対象に対して知的財産の創出、保護および活用など全過程に対して標本調査を実施してきており、知的財産権の非侵害分野については昨年から貿易委員会と共同で調査を実施している。

知識財産活動実態調査の結果には、これ以外にも知的財産担当組織および人材などインフラ現況、特許情報活用現況、特許権などの導入現況、研究開発成果物の保護戦略、知的財産権の売却および移転現況、知的財産の侵害など企業、大学・公的研究機関の知的財産活動全般に対する調査結果が収録されている。この報告書は、特許庁ホームページ(http://www.kipo.go.kr) または貿易委員会ホームページ(http://www.ktc.go.kr)

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