知的財産ニュース 災害・人災に放送技術で備える

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災害対策における放送技術、最近5年間約120件が特許出願

台風や豪雪のような自然災害、火災や爆発などの人災による人命と財産の被害を最小限にとどめるため、迅速な対応をバックアップする災害時に備えた放送技術の特許出願が続いている。

韓国特許庁は、災害対策関連の放送技術の特許出願が最近5年間120件に達すると発表した。

災害対策における放送技術は、KBS(韓国放送公社)などの放送局3社が送出するデジタル放送信号を利用する放送技術と、災害の危険性が高い特定地域や建物を対象に防災システムを構築して小規模にアナウンスする技術に大きく分けられる。

前者の場合、放送局や政府系研究機関を中心に出願がなされており、後者の場合、中小企業やベンチャ企業が中心となっている。

最近では、インターネット、通信網及び携帯端末のメッセージサービスを結び付ける新しいタイプの災害案内放送技術も出願されつつある。

技術分野別では、災害放送の送受信端末に関する技術が38件(32%)、システム関連技術が24件(21%)、DMBを利用する技術22件(19%)、有線・無線インターネットなどの通信網を利用する技術13件(11%)、聴覚障害者向けの視覚警報機などのその他20件(17%)だ。

出願人別では、内国人が79件(67.5%)、外国人が38件(32.5%)であり、内国人の場合、中小及びベンチャ企業34件(43%)、研究所21件(27%)、大手企業13件(16%)、個人11件(14%)だ。

韓国特許庁デジタル放送審査チームのチョン・ソンテチーム長は、「災害対策における放送技術分野は、異常気象などによりその必要性が増加しており、韓国の優れたIT技術と融合が可能であるため、今後とも高水準の技術の特許が着実に出願されるとみられている。」と述べた。

資料1：技術分類別の特許出願の現状(単位：件数)

資料2：出願人別の特許出願の現状(内国人のみ、単位：件数)