知的財産ニュース 障害者のための知的財産権に対する画像相談を実施

2012年4月20日
出所: 韓国特許庁HP

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韓国特許庁は、4月20日から「公益弁理士による特許相談センター」で身体の不自由な障害者または遠距離居住者のための画像相談サービスを提供することにし、社会的弱者に対する知財権サービスの利用をより強化する予定だ。

以前は知財権相談サービスの特性上、何度も対面して相談を行なう必要があり、身体の不自由な障害者や遠距離居住者など社会的弱者には不便であった。これを受けて、今回提供を始める画像相談サービスで、自宅で気軽に相談を受けることができ、何度も相談センターまで訪問しなければならない等の不便さを軽減することができるようになった。

画像相談サービスは、画面を通して同時に見ながら出願明細書などを作成することができ、電話で相談することが難しい図面や新製品の形状などを一緒に見ながら質問することができるなど、訪問相談と同じ効果を期待することができる。また、聴覚障害者の場合には、画像とともにチャッティングでも相談が可能だ。

特許庁はこれと合わせて視覚障害者を対象に公益弁理士のサポートにより作成された出願明細書、審判請求書などの文書を点字文書に変換して提供することで、障害者の発明意欲がさらに増大されるものと期待している。

これまで特許庁は2005年から社会的弱者に無料弁理士サービスの提供と侵害関連の民事訴訟費用を支援するのと同時に電話相談、地方巡回相談など様々なルートを通して、知財権相談で産業財産権の創出および保護の盲点を最小化してきている。

李・ヨンデ特許庁産業政策局長は「障害者など社会的弱者は、身体は制限されているが自由な創意的思考とその結果物である知的財産権の獲得には制限を受けないよう、持続的な配慮と関心を傾ける。」と述べた。

特許など知識財産権画像相談と関連する問い合わせについては「公益弁理士による特許相談センター」(www.pcc.or.kr外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、02-553-5861)に電話で問い合わせして下さい。

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